韓半島情勢の最大変数である“北核”をめぐる当時の南北首脳の認識が、南北首脳会談の会議録で明らかになった。

金正日（キム・ジョンイル）総書記は会談の序盤、この問題について言葉を控え、「６カ国協議について昨夜（１０月３日）報告を受けた。良い文書が一つ採択されたと聞いているが、一緒に聞いてみるのはどうかと思う」と盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の同意を求めた後、「（金）桂冠（外務次官）同志を来させなさい」と述べた。

当時は最後の６カ国協議だった０７年第６回会談２次会議が終わったばかりで、核物質の無能力化を盛り込んだ１０・３合意が出てくる直前の状況だった。北朝鮮の６カ国協議首席代表である金桂寛（キム・ケグァン）第１外務次官が首脳会談場に出てきた。この席で金外務次官は「朝鮮半島の非核化は偉大な首領様の意志であり、われわれの最終目標」とし「われわれは核計画、核物質、核施設をすべて申告する。しかし核物質の申告では、武器化されたものは申告しない」と報告した。「米国と交戦状況なので武器の現況を明らかにできない」と述べながらだ。

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の介入も北朝鮮に敵対的という理由で拒否した。その代わり米国が「行動対行動の原則」に基づき、核無能力化による見返りを与えるべきだという点を強調した。これとともに米国と北朝鮮の立場の違いを取り上げた。「われわれは米国の敵対視政策を変えろということだ。ところが（米国は）まだ行動はせず、ある時は言葉を覆して激しい言葉を述べたりするのが最初の問題点だ。２つ目は、われわれは全朝鮮半島の非核化を要求するが、彼らはわれわれから核兵器を奪えば非核化できたと考えるのが違いだ。３つ目は、われわれは平和的な核活動はするという立場であり、米国は核と付くものはすべてだめだと主張することだ」と述べた。ただ、金次官は「この問題は６者の枠内で解く…６者の枠はよい、こういうところでは相通ずる点を持っている」と述べた。

これに対し盧元大統領は「敵対視政策を撤回し、非核化は全朝鮮半島にする。これはよい。平和的利用権、積極的に賛成する」とし「私は５年間ずっと北核問題をめぐり北側の６カ国協議での立場をもって米国と戦ってきたし、国際舞台に出て北側の立場を弁護してきた」と述べた。さらに盧元大統領は「私たちの国民を安心させるために、核問題はこのように解いていくというレベルのこうした確認を一度してもらえれば有難い」「一行だけでも入っていれば…」「非核化合意の原則だけもう一度確認し、実質的に解いていく過程は６カ国協議で…」などと、何度も金総書記の直接のコメントを受けようとした。しかし金総書記からは特に答弁はなかった。

北朝鮮は中国より米国との談判が重要だという認識を表した。金次官は「中国側が（１０・３合意）草案を出したが、一部で不均衡な側面があった。特にある問題でわれわれの義務は具体的で、米国側の義務はあいまいであり、このため、われわれが米国側と直接会談をした」と報告した。

金総書記も「米国との問題がまず基本的に安定すれば、国内的に双方が対立している境界線はこれから次第に転換されるのではないだろうか」と述べ、米国との関係改善が南北関係の改善にも重要だという認識を示した。