開城（ケソン）工業団地に入居した機械・電子会社の関係者が背水の陣を敷いた。来月３日までに南北政府が生産設備の維持・補修に必要な措置を取らなければ「重大決断」をするということだ。開城工業団地に投資した１２３社のうち機械と電子部品を生産する４６社の代表が一昨日、記者会見で明らかにした内容だ。稼働中断による生産設備の腐食と老朽化に特に敏感なこれら業種の特性上、これ以上放置できない限界に到達したということだ。

企業関係者は生産設備の管理者だけでも直ちに訪朝できるよう認めるべきだと訴えている。開城工業団地の立ち入り禁止から３カ月となる来月３日までに維持・補修人材が訪朝してこそ、高価な機械設備が屑鉄に変わる事態を防げるということだ。この程度の要求さえ聞き入れなければ、南北ともに開城工業団地を正常化する意向がないと見なし、廃業申告と賠償請求など最終決断をするしかないという主張だ。

南北当局者会談が首席代表の“レベル”問題で中止となってから１０日が過ぎたが、南北当局はお互いボールを相手に渡したまま腕組みしている局面だ。朴槿恵（パク・クネ）大統領は「常識と国際規範が通用する南北関係をつくる」と公言している。このため実務部処の立場では動く余地がない。統一部の当局者は「以前の開城工業団地実務会談の提案は今でも有効」という言葉ばかり繰り返している。

南北間の誤った慣行を正すのはもちろん重要であり、必要なことだ。とはいえ事には順序がある。日々焦りが深まっている開城企業の関係者の声に耳を傾けるのが先だ。この機会に北朝鮮のクセを直すという態度を強行すれば気持ちは清々するかもしれないが、政府を信じて投資した企業が感じる背信感はどうするのか。開城閉鎖後の莫大な請求書のために出ていくお金も結局、国民の税金ではないのか。

今は南北がお互い責任を転嫁しながら事態を長引かせる時ではない。工業団地を廃墟にしないためには、韓国側の補修人材の訪朝だけでも先に認めるべきだ。そして南北が会って工業団地正常化の道を探さなければならない。誤った慣行を正すのはその時でも遅くない。