現代・ＳＫなど大企業の事業場が毒性が強い大気汚染物質を申告せずに排出するなど環境法規違反で摘発された。

環境部は３月、全国の大規模な大気汚染物質排出事業場３０カ所を無作為に選び、運営実態を調査した結果、６割にのぼる１８カ所が法規違反で摘発されたと１９日、明らかにした。

このうち現代製鉄（株）浦項工場と全羅北道群山の韓国硝子工業（株）、全羅北道益山の全北エネルギーサービス（株）の３カ所は許可なしに特定大気有害物質を排出した。特定大気有害物質は人や動植物に直接・間接的に被害を与えるおそれがある物質で、クロム・ニッケル・鉛・塩化水素など３５種類が指定されている。これを排出する事業場はあらかじめ地方自治体に申告して許可を受けなければならない。

また京畿道利川のＳＫハイニックス半導体（株）と蔚山ＳＫエネルギー（株）、韓国中部発電（株）、保寧火力本部、朝鮮耐火（株）浦項工場など１２カ所の事業場は、最初に申告した有害物質種類以外の特定大気有害物質も排出してきたことが明らかになった。

ただ、これら事業場が排出した汚染物質の濃度は排出許容基準より低かった。重金属のクロムの場合は許容基準の０．２－２５．７％、ニッケルは０．０２－０．７％、塩化水素は６．８－６０％水準だった。

環境部は破損した大気汚染防止施設を放置するなど、施設運営に関する法令を違反した事業場９カ所も摘発した。このうち６カ所は特定大気有害物質の排出でも摘発されたところだ。現代製鉄の場合、防止施設を通さず汚染物質を排出する空気調節装置を設置したことが確認された。ＳＫハイニックス半導体は汚染物質に空気を混ぜて濃度を薄めて排出したことで、保寧火力は破損した汚染防止施設を放置したことで摘発された。

環境部はこれら事業場に対し、違反内容に基づいて行政処分を下す一方、７カ所の事業場は告発した。

環境部のチョ・ビョンオク大気管理課長は「どんな汚染物質が排出されるかという分析に事業場が無関心で、地方自治体も指導・取り締まりを徹底せず、法規違反率が高かった」と述べた。