いずれにせよ数日中に許可の可否が決定される。劉震竜（ユ・ジンリョン）文化体育観光部長官も「６月中に決める」と公言した。先週には公務員、観光・投資専門家などで構成された事前審査委員会が３日間の審査作業を始めた。永宗島カジノを希望する事業者は２社だ。米国系シザーズエンターテインメントと中国系のリッポーグループが合弁で設立したＬＯＣＺ、そして日系のユニバーサルエンターテインメントだ。事前審査も終わっており、あとは長官の発表だけが残った。

ギャンブルに対する否定的認識は相変わらずだが、実際にはカジノ誘致は長所が多い。一種の必要悪だ。永宗島が念頭に置くのは中国系観光客らだ。カジノだけ作るのでなく大規模複合リゾートを作り、コンベンション産業を作ろうという計画を持っている。お金が集まり多くの雇用ができる。そこでアジア各国も２０１０年にオープンし好調のシンガポールのマリーナ・ベイ・サンズをモデルにカジノ新設を構想している。

長期的には外国人専用だけでなく韓国人の出入りが可能なオープンカジノもさらにできるのは避けられないとみられる。マカオやシンガポールに行くお金を引き入れなければならず、とてつもない規模の地下ギャンブル産業を表に引っ張り出す必要もある。江原ランドの韓国内カジノ独占権は２０２５年に終わる。外国資本がいま外国人専用カジノに食いついているのは将来オープンカジノが許可されると期待しているためだろう。ラスベガスのサンズグループ、ＭＧＭグループなど世界的なカジノリゾート企業が韓国進出の前提とするのがまさに韓国人の出入りを認めることだ。したがってギャンブル中毒対策や国富流出の可能性など副作用に対しても綿密に検討して対策を用意しなければならない。視野は遠く、政策は極めて繊細に組まなければならない国家的宿題だ。

そうした点から世論の取りまとめや国会での議論もなく閣議で施行令だけ改正した後で押しつける今回の方式は後遺症をもたらす懸念が大きい。今回申請した外国系事業者の実体についても色々な話が出ている。事前審査制というおかしな制度から直した後で推進しても遅くない。結局国会が出なければならない。すべては正攻法が最も良い道だ。

ノ・ジェヒョン論説委員・文化専門記者


【コラム】カジノ、やるならしっかりとすべき＝韓国（１）