◆７時間で提案－逆提案

開城工業団地と金剛山観光が南北関係が目の前の懸案とすれば、この日提起された６・１５共同宣言と７・４共同声明記念行事、離散家族対面などは新しい問題だが、実現の可能性は高い。韓国政府はひとまず民間団体が提起した今年の６・１５共同宣言行事を許可しなかった。しかし北朝鮮がこの日、６月１５日の当局者会談を提案したのに対し、韓国政府が１２日の会談を逆に提案したことで、状況が変わる可能性がある。さらに北朝鮮が７・４共同宣言に積極的に姿勢を見せる場合は拒否する名分もない。離散家族対面も人道的レベルの問題であるうえ、以前にも大きな隔たりなく行われていたため、障害はないという評価だ。

北朝鮮の電撃的な提案に対し、韓国政府は顕忠日の休日にもかかわらず直ちに対応した。北朝鮮の提案の４時間後に事実上受け入れ意思を明らかにし、その３時間後に会談場所・日程、閣僚級会談として逆提案した。北朝鮮の提案を受けてから数日間の検討後に対応してきた過去の状況とは異なる。すべてに慎重な朴槿恵（パク・クネ）大統領のスタイルとも違う。

このため統一部の周辺では「あらかじめ準備ができていたのでは」という声が出ている。統一部の関係者は「私たちがその間要求してきたことを北側が受け入れただけに、マニュアル通りに対応したにすぎない」と説明した。しかし一部では、北朝鮮の提案と韓国側の逆提案までに非公開接触があったかどうかに関心が集まっている。事前にかなり調整されていたという見方だ。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）と情報機関の周辺では「大統領職業務引き継ぎ委員会当時から北との接触ルートがある」という噂がある。このルートが現在まで稼働しているのではという観測だ。朴大統領は大統領候補当時から「戦争中にも対話はするべき」と、南北対話の必要性を強調していた。朴大統領はアジア欧州財団理事の資格で０２年５月に平壌（ピョンヤン）を訪問し、金正日（キム・ジョンイル）総書記と面談した。２人は当時、統一サッカー大会と離散家族対面に合意し、これは守られた。

◆業務引き継ぎ委員会時期から北と接触？

約束を重視する朴大統領が当時、南北関係で信頼を築けるという自信を抱いたということだ。したがって大統領就任後も北朝鮮の非核化を主張しながらも、李明博政権とは違い、持続的に当局間対話を提案しながら意志を見せた。北朝鮮側も対南誹謗をしながらも、しばらく朴大統領の実名に触れないなど、南北関係の改善に備えてきたのではないかと評価されている。

７・４南北共同声明＝１９７２年７月４日、南北が初めて統一に関する合意を発表した声明。当時の李厚洛（イ・フラク）中央情報部長と金英柱（キム・ヨンジュ）労働党組織指導部長がソウルと平壌で同時に発表した。外勢に依存せず自主的に解決し、武力行使ではなく平和的な方法で実現し、思想と理念および制度の違いを超越するという３大統一原則（自主・平和・民族大団結）を明言した。相互中傷誹謗と武力挑発の禁止、李厚洛・金英柱を共同委員長とする南北調節委員会の構成にも合意した。


北、開城工団・金剛山観光・離散家族対面…パッケージディール提案（１）