韓国政府が北朝鮮に向け「対話のための対話はだめだ」との立場を明確にした。金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の特使として先週中国を訪問した崔竜海（チェ・ヨンヘ）人民軍総政治局長が２４日に習近平中国国家主席に会い６カ国協議を含めた対話の用意を表明したことに対し韓国政府が出した初めての公式立場だ。

来月６～７日に予定された米中首脳会談の結果を見なければならないが、現在としては６カ国協議と南北直接対話が早期に再開される可能性は低いという見方が出ている。南北双方がこの数日間に互いに最高指導者の実名を初めて取り上げながら相互に非難している状況で対話の雰囲気自体が成熟していなという指摘もある。

外交部の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官は２７日、就任後初めての内外信ブリーフィングで崔竜海特使の対話用意表明に対し、「われわれとしては対話のための対話はだめだという立場であり、北朝鮮は非核化と関連した国際義務と約束を順守することにより行動で真正性を見せるべきだ」と話した。合わせて、「６カ国協議で重要なのは北朝鮮の非核化意志だ。（北朝鮮が対話用意を表明したとしても）ホトトギスが一度鳴いたからと菊の花が咲くのではない」と線を引いた。

このような韓国政府の公式立場発表は青瓦台（チョンワデ、大統領府）と外交部、統一部など韓国政府内部だけでなく韓米外交ラインの交感の中で出てきたものだ。韓国政府関係者は「この３日間にわたる多角的な調整を経て外交部長官の口を通じて政府の立場を明らかにしたもの」と話した。この過程で習近平主席が北朝鮮に非核化原則を強調したことを評価しながらも、習主席と崔特使の会談後の双方の発表が一致しなかったことに対し疑問も提起されたという。中国メディアは「北朝鮮が６カ国協議復帰の意思を明らかにした」と報道したが北朝鮮が対話自体に対する言及をしないのは釈然としないということだ。

このような否定的基調は、これに先立ち北朝鮮が６・１５南北共同行事に韓国側民間人の参加を提案したことに対し、統一部が不許可の方針を明らかにしたこととも脈が通じる。

ただ韓国政府は北朝鮮との対話の可能性を完全に遮断はしない。まず可能性は低いが北朝鮮が態度を変え真正性ある行動を見せる場合には状況が急変する余地を排除することはできない。尹長官はこの日北朝鮮を除く６カ国協議当事国である日米中ロ４カ国との接触を進めると明らかにした。関連国との個別対話が６月中に行われる予定のため場合によっては韓国政府の立場変化につながる可能性もある。

政府は北朝鮮が真正性ある行動を見せない場合、６月下旬に予定される朴大統領と習主席間の初の韓中首脳会談を局面転換のモメンタムに活用する方針だ。朴大統領はこの日、「来月の中国訪問を契機に北朝鮮問題を解決するため韓中間でもさらに緊密に協調していくようにする」と強調した。