北朝鮮が改定憲法に「核保有国」を明記し、これを公開したのは、国際社会に向けた‘活字挑発’だ。２０年前に核問題が浮上して以来、核交渉テーブルでかぶり続けてきた仮面を脱ぎ、核保有国として核兵器を蓄積しながら米国と核軍縮交渉をしていくというのが北朝鮮の戦略だ。

また北朝鮮はこれまで行われてきたすべての交渉の根本を揺るがした。１９９２年に発効した南北非核化宣言、９４年の米朝ジュネーブ合意、０５年の９．１９共同声明、０７年の１０・３米朝合意、１カ月前の北朝鮮のミサイル発射で紙くずになった２・２９北京合意など…。

その間、北朝鮮は交渉テーブルで「朝鮮半島の非核化は偉大な金日成（キム・イルソン）首領の遺訓」と強調してきた。首領の遺志であるだけに非核化を疑う必要はないという意味だった。国内外の一部の人もこうした北朝鮮の言葉から「米国と国際社会が対北朝鮮補償を積極的に行うべき」と主張していた。

しかし今回、北朝鮮は憲法に、金日成の「非核化遺訓」と金正日（キム・ジョンイル）の「核保有業績」という矛盾をそのまま表した。

北核交渉に詳しい韓国政府の関係者は「北朝鮮は核を絶対に放棄しないという疑いを抱いてきた状態で‘北朝鮮の挑発－補償と対話－挑発’という悪循環を続けてきた」とし「北朝鮮の憲法明記で、北核交渉の場での‘不便な真実’がベールを脱いだ」と語った。

また統一研究院のチョン・ソンフン研究委員は「北朝鮮に核放棄を要求するのは、北朝鮮の根本を揺るがすということになる」とし「北朝鮮が最高のカードを取り出した」と述べた。

これを受け、対北朝鮮政策の全面的転換は避けられないという見方が出ている。統一研究院の鄭永泰（チョン・ヨンテ）研究委員は「北朝鮮が核爆弾の数を蓄積していくという方向を決めた。北朝鮮核問題への接近はレジームチェンジを通して‘核が必要ない政権’次元の政策に進むしかない」と述べた。

北朝鮮に対する信頼は今回の憲法改定で底に落ちた。政府当局者は「北朝鮮がいかなる名分を打ち出して対話に出てきても、再開にいたるまでの北朝鮮の非核化事前措置レベルは高まるしかない」と話した。

このため６カ国協議廃棄論が提起されている状況だ。外交消息筋は「外交関係者らの雰囲気は『まだ６カ国協議の話をするのか』という言葉が出てくるほど」とし「中国ももう６カ国協議を開こうという発言をしない」と述べた。

これには、北朝鮮が６カ国協議を核保有国公式化のための会議として利用しようとしている、という懸念がある。中央日報が先月、脱北者から入手して公開した「金正日の遺言」には、「６カ国協議をわれわれの核をなくす会議ではなく、われわれの核を認めさせ、核保有を全世界に公式化する会議にするべきであり、制裁を解く会議になるようにすべきだ」という部分がある。

今年末の韓国と米国の大統領選挙、中国の政権交代などを控え、韓半島情勢は不通局面を抜け出せない見通しだ。