「メコン地域は昨日と今日が違う。明日はまた変わる。それほどこの地域の国の発展は速い。政治・外交・経済的な重要性も大きい。メコン川が流れるインドシナ半島は、中国と東南アジアをつなぐ広域経済ベルトとして急成長している。韓国政府・企業もこの地域に目を向ける必要がある」。

イ・ソンジン西江大教授（６５）は“メコン伝導師”と呼ばれる。イ教授はこの数年間、年４、５回ほど同地域を訪問している。イ教授は「メコン地域では今、中国・日本・米国、そしてインドまで加わって、激しく市場獲得戦争をしている」と述べた。イ教授は訪問する度にこうした事実を肌で感じるという。「インドネシア大使時代（０５－０８年）に東南アジアの戦略的価値が目に入った」というイ教授は「最近メコンにどっぷり浸かっている」と語った。

－－中国はどういう戦略か。

「２つある。まず政治的には米国の包囲網を突破するということだ。メコン地域が米国の影響圏に入れば、太平洋に出て行く道がふさがれるというのが中国の見方だ。経済的には国家レベルで推進する西部開発と連係するという戦略だ。メコン地域を中国西部都市の対外出口と考えている。００年代初めの中・ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）自由貿易協定（ＦＴＡ）議論に合わせて、中国のメコン地域投資も急激に増えた」

－－中国の進出に日本が負担を感じている。

「日本は１９８５年のプラザ合意以降、東南アジアを生産基地として活用してきた。しかしそれ以上の経済的な実益は与えることができなかった。００年代に入り中国が北から南へ下りてくると、これを牽制するためにベトナム－ラオス－タイをつなぐ東西経済回廊（Ｅｃｏｎｏｍｉｃ　Ｃｏｒｒｉｄｏｒ）建設支援に乗り出したが、守勢に置かれたのは明らかだ」

－－メコン国家はどういう立場か。

「０１年の米同時多発テロ以降、米国は東南アジア地域に目を向けなかった。日本は実質的な支援になっていなかった。そのスキを中国が入り込んだ。メコン国家は道路を建設し、文化センターを建設する中国の“スマイル（微笑）外交”に傾いた。しかし０８年の金融危機以降、中国が地域覇権化性向を見せ、雰囲気が変わった。急速に“中国脅威論”が広まっている。オバマ政権のアジア回帰政策後、米国の力で中国を牽制すべきだという情緒も多い。米国とは安保協力を、中国とは経済協力を狙う戦略だ」

－－韓国はどうするべきか。

「国家単位ではなく、地域概念の大きな青写真を持って進出する必要がある。ミャンマーに投資して中国西部市場を攻略し、東南アジア市場全体を狙ってカンボジアに進出するという形だ。この地域の国家は政府の力が強い。韓国も政府が積極的に動かなければならない。投資・ビジネスは民間がすることだとして手を組んで眺めているべきではない。大統領ができるだけ早くこの地域を訪問し、投資・開発・協力の意思を見せる必要がある。メコンが政治・経済的な側面で東アジアの核心利害衝突地域に浮上するという点を忘れてはならない」