◇いち早く合流した日中、航路開拓に着手

北極利権をめぐり極東の韓日中３カ国の進出競争が熱くなっている。３カ国はすべて１５日にスウェーデンのキルナで開かれる北極評議会に永久オブザーバー申請をしている。

最初に関心を見せたのは日本だ。日本は１９８０年代末から北極海航路開拓に向けシベリアとサハリンでロシアなどと共同プロジェクトを進めてきた。昨年６月には北極を資源開発重点地域に含む「資源開発５カ年計画」を発表した。

中国は９９年から砕氷船を運営して北極研究に着手し、これまで５回の研究航海を実施した。

昨年４月には温家宝前首相がアイスランドとスウェーデンを訪問し、６月に胡錦涛前国家主席がデンマークを訪問するなど、北極評議会永久オブザーバー進出に向けた活動を展開した。中国は２０１３年までに９０人乗りの新規砕氷船も建造している。

◇韓国は担当官庁も定まらず

韓国は２００２年にノルウェーのスバールバル諸島に世界で１２番目の科学基地を建てたのが北極研究のスタートだった。その後２００９年に砕氷研究船の「アラオン号」を建造し、李明博（イ・ミョンバク）前大統領が昨年９月に初めて北極を歴訪するなど相対的に遅く北極競争に参入した。

専門家らは、韓国の場合氷河冷戦の現実の中で北極航路商用化と資源開発参加などに関する北極政策のマスタープランがいまだ不在の状況だと指摘する。

海洋水産部のユン・ジンスク長官が先月就任あいさつを通じ、「北極政策の主務官庁は海洋水産部が確実だ」と強調し、今年から韓国の海運会社の北極航路試験運航を推進しているが、まだ主務官庁に対する交通整理さえされていない。

韓国極地研究委員会のパク・ビョングォン委員長は、「現在北極航路関連業務は海洋水産部、これに伴う国際協定など対外業務は外交部、資源関連業務は産業通商資源部に分かれている。中国や日本も北極と関連して専門組織を備えているが韓国は海洋水産部だけでもせいぜい担当事務官１人を置いているだけ」と指摘した。


最後の機会の地…韓日中の北極三国志（１）