韓国政府は１４日、北朝鮮に開城（ケソン）工業団地問題を議論するための会談を提案した。統一部はこの日午後報道官声明を出し、「工業団地に韓国企業などが置いてきた完成品などの搬出を話し合うための実務接触を提案する。北側が都合の良い時期を定め回答することを期待する」と明らかにした。統一部のキム・ヒョンソク報道官は定例会見で、「南北協力地区支援団長（統一部局長級）などを含む３人の会談代表が出るだろう。北側も中央特区開発指導総局長などの会談代表が出てくることを期待する」と明らかにした。政府は会談場所として板門店（パンムンジョム）の韓国側地域にある「平和の家」を提示した。

北朝鮮への提案は朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の指示に従ったものだ。朴大統領はこの日午前の閣議で、「韓国企業が開城工業団地に置いてきた完成品や資材類を１日も早く搬出し企業の被害を減らせるよう統一部は北朝鮮側にこれと関連した会談を提案することを望む」と話した。

朴大統領の指示は、今月３日に工業団地から韓国人が全員撤収する際に北朝鮮側の拒否により持ってくることができなかった物品を念頭に置いた話だ。入居企業協議会は置いてきた完成品と資材類は５０００億ウォン（約４５８億円）に達すると主張する。

この日の北朝鮮への提案過程で青瓦台（チョンワデ、大統領府）と統一部は異なる動きを見せた。朴大統領が閣議で北朝鮮への提案を指示した時刻に統一部は韓国から先に対話を提案するのは不可との立場を明らかにしたのだ。統一部当局者は、「北朝鮮が先に態度変化を見せ開城工業団地問題を解決するための対話に出てこなければならない」と定例会見で述べた。

だが、朴大統領の指示事実がメディア報道で知らされると統一部は当惑の表情を隠せなかった。閣会に出席した統一部の柳吉在（リュ・ギルジェ）長官も事前に朴大統領の言及内容を把握できないまま参加したという。朴大統領の発言に対する記者らの背景説明要請に、統一部は「立場整理ができていない」とだけ述べた。結局統一部は朴大統領の言及から８時間ぶりとなるこの日午後６時に北朝鮮側に対話を提案した。北朝鮮への対話提案という重要な措置を出しながらも青瓦台と担当管轄官庁で事前議論がなされていなかったわけだ。

北朝鮮への提案に北朝鮮が応じるかは不透明だ。中小企業銀行研究所のチョ・ボンヒョン研究委員は、「北朝鮮がすぐに資材搬出議論に出るのは容易ではないように見える」と話した。