すなわち「損害と苦痛を与えた」「反省と謝罪を表わす」という基本立場は維持するものの、「植民地支配」と「侵略」という単語を除きながら、「今後未来に向かってアジア諸国と友好関係を構築する」という内容を「安倍談話」に追加で盛り込むという主張だ。村山談話に対し「自虐史観であり歴史歪曲」と主張する日本会議など保守・右翼勢力を意識した側面が強い。

だが、安倍首相のこのような方針は韓国と中国、さらには米国の強い反発を招く可能性が大きい。

安倍首相が植民地支配と侵略を否定することになれば単純に自国が発表した談話を否定するのでなく、９８年に金大中（キム・デジュン）大統領と小渕恵三首相が署名した両国間の「韓日共同宣言」まで全面否定する結果につながるためだ。当時両国首脳は共同宣言第２項で「小渕首相は日本が過去の一時期植民地支配によって韓国国民に多大な損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受け止めながら、これに対し痛切な反省と心からの謝罪をした」と明記した。それだけでなく国際社会が第２次世界大戦の戦犯を規定した東京裁判の結果を事実上ひっくり返すことになる。安倍首相はこの日社民党の山口徳信議員から「日本のヒトラーになっては困る」という野次まで受けた。

読売新聞はこの日、安倍政権は村山談話を修正する代わりに（日本軍慰安婦動員の強制性を認めた）河野談話を日韓関係悪化を懸念して当分維持するものとみられると指摘した。北海道新聞は、世論の高い支持が２０１５年まで維持されるという保証はないとし、安倍首相は国内情勢とアジア外交を見守りながら結局厳しい判断をすることになるだろうとの見方を示した。


歴史認識めぐる安倍首相の言葉遊びリレー（１）