韓国政府が未収金精算問題などで開城（ケソン）工業団地に残留中の韓国側管理関係者が戻った後も、当分は開城への送電・給水を中断しないことを検討している。

匿名を求めた政府関係者は１日、「開城工業団地に残っている７人が帰還しても、電気・水の供給を中断するのは容易でない」と述べた。

この関係者は「開城工業団地の水は電気を利用したモーターで供給されるため、送電中断と断水は同じ意味」とし「電気は工業団地に限られるが、水は近隣の開成住民も使用するため、供給を中断すれば人道的レベルの問題が発生するおそれがある」と強調した。この関係者は「南北関係が分岐点にあるが、下手に電気・水供給を中断すれば雰囲気がさらに悪化するおそれもある」と述べた。

現在、開城工業団地に供給される水のうち、一日１万５０００トンの生活用水は開城市民も使用している。仮に電気・水が中断すれば、開城市民の４分が１が飲料水不足に直面するということだ。

セヌリ党の黄祐呂（ファン・ウヨ）代表も人道的レベルの接近が必要だと主張した。黄代表はこの日、国会で開かれたセヌリ党の最高重鎮連席会議で、「給水と送電は、開城市民も一緒に使用するという点を考慮し、人道的レベルで続けるべき」と述べた。