２６日の国会外交統一委員会の「日本閣僚の靖国神社参拝および侵略戦争否認妄言糾弾決議案」が本会議の敷居を越えられなかった。午後まで席に残ったいた議員が定足数（１５１人）の半分にもならない約７０人にすぎなかったからだ。決議案は日本自民党政権の極右的言動に対する警告メッセージを含んでいた。安倍晋三首相が侵略戦争を否認し、閣僚・議員が皇国主義の象徴である靖国神社を参拝するなど、日本の尋常でない右傾化の雰囲気で、与野党が全会一致で出した決議案だった。

しかし国会は結局、暴走する日本をただ眺める格好となった。日本の嘲笑を招きそうだ。席を外した約２３０人の議員はその時間にどれほど重大なことをしたのだろうか。４・２４再・補選で当選したセヌリ党の金武星（キム・ムソン）議員、李完九（イ・ワング）議員と無所属の安哲秀（アン・チョルス）議員も２６日の登院初日、宣誓とあいさつだけで席を外した。初日から本然の役割を忘れているようだ。もちろん地方区で当選者日程があったというが、国家的な懸案と地方区の管理のうち、どちらが重要なのか。

刷新、新しい政治などというスローガンの中でも、議員の旧態には変化がない。すでに先週、国会は政府の追加予算案を審査しながら地方区のばらまき予算を含めて４３００億ウォン（約３８０億円）も増額し、国民の非難を受けている。議員の目には国はなく、利権だけが見えるのだろうか。

国会議員の勤務紀綱がこの程度なら、緊迫した状態で動いている国内外の情勢と経済環境にどう対応するのか心配せざるをえない。北核脅威で始まった韓半島の緊張は危険水位を行き来し、日本極右派は平和憲法の改正を通じた再武装機会を虎視耽々と狙っている。その渦中に低迷した景気を回復させるための追加予算案は、議員の地域の利益の担保となる状況だ。

これほどなら、議員は集まればけんかをするか、利権を得ようとするだけだと批判されても、反論できないはずだ。国会は一日も早く本然の役割を取り戻さなければならない。