政府が２５日、開城（ケソン）工業団地の賭けに出た。存廃危機に瀕した工団を正常化するための会談に応じるよう最終通告性を帯びた対北朝鮮提案を出したのだ。異例の２６日午前までの回答期間を定め、会談を拒否すれば「重大な措置」を取ると予告した。

◇今日午前までの回答期間に釘を刺す

金炯錫（キム・ヒョンソク）統一部報道官は２５日午前１０時に緊急記者会見で「開城工業団地勤務者の人道的問題解決と開城工業団地正常化のための責任ある南北当局間実務会談開催を北朝鮮当局に公式提案する」と明らかにした。金報道官は声明で「北朝鮮が当局間会談まで拒否するなら私たちとしては重大な措置を取らざるをえない」と強調した。また「２６日午前までに立場を回答してほしい」と話し、北朝鮮側に２６時間の猶予を与えて圧迫した。

政府の公開的会談提案は前日の開城工業団地内で非公開で試みられた対北朝鮮面談が不発に終わりながら決定された。金報道官は「ホン・ヤンホ（前統一部次官）開城工業団地管理委員長が北朝鮮側の管理機構である中央特区開発指導総局のイ・クムチョル総局長との面談を提案した」として「工団に滞留中である韓国側企業関係者らに対する食原料運送と医療スタッフの訪問許可を北朝鮮側に促すためのもの」と説明した。だが、北朝鮮側は面談の提案はもちろん韓国側の要求事項が入った文書の受け付けも拒否したという。

政府の提案は１２３社の韓国企業関係者に対する北朝鮮の通行制限２３日目、北朝鮮側従業員５万３０００人の一方的な撤収で工団稼動が止まって１７日目になった。これには工団事態をそのままにして置くことはできないという朴槿恵（パク・クネ）大統領の意向が大きく作用したという。朴大統領は２４日、報道機関編集・報道局長と会って「食原料搬入が許されなくなって２０日目に入り、そこにとどまっている韓国国民の苦痛がますます大きくなっている」と憂慮を表した。工団にとどまる１７５人（２５日夜基準）の韓国国民がカップラーメンで食事を間に合わせ、患者が発生して韓国側に緊急輸送される状況をこれ以上放置しないというのが朴大統領の意向という説明だ。


「北朝鮮、会談拒否時は重大措置」　“朴槿恵式”開城工業排地の賭け（２）