２５日午後５時過ぎ、ソウル武橋洞（ムギョドン）にある開城（ケソン）工業団地企業協会事務室には入居代表者２人が深刻な表情で話していた。両手に統一部声明書を持っていたＡ入居企業代表は「まるで死刑宣告を受けた囚人のような心情」と言いながらすすり泣いた。北朝鮮で対話に応じなければ「重大措置」を取るという政府の宣言が出たためだ。衣類製造業を営む彼は「措置が出てもどうともいえないじゃないか」「それまで見守るしかない」と話した。

２３日間操業が中断しながら開城工業団地入居企業らの被害は雪だるまのように大きくなっている。企業らは現在まで被害額が１兆ウォンをはるかに超えていると推定している。Ａ代表は「現在の消費者価格基準として３０億ウォン分を超える衣類３万着が開城工業団地に縛られている」として「適時に供給することができなければ直ちに在庫になるだろう」と訴えた。

Ｂ入居者代表は「今日は従業員１０人あまりに月給を出す日だが、法人口座の残額は約５０００万ウォンが全部」と話した。公課金と利子を除いて従業員の月給を支払えば通帳に残金がほとんどない。Ｂ代表は「今月末の原副資材購入費２億ウォンあまりを決済しなければならないが、見通しがつかない」と心配した。彼は「今は（協力企業らが）心配した様子で慰めてくれているが、彼らもまもなく資金圧迫が来るだろうし、そうすれば全て不渡りの危険に直面するしかない」と話した。

今後も正常化が難しいだろうという悲観論も出ている。開城工業団地の将来が不透明になりながらバイヤーの多くが手を引くという懸念のためだ。Ａ代表は「私たちのような下請け工場は注文量と納期を合わせることが一番重要だが、こうしたことが起きれば誰が注文するというのか」と嘆いた。

だが、入居企業らは開城工業団地を維持するという意志を明確に明らかにした。ハン・ジェグォン開城工業団地企業協会長は「政府が考慮する『重大措置』が駐在員撤収勧告や公団閉鎖なら、これに対しては同意することはできない」として「私たちは一様に財産権を守るだろう」と話した。