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韓国、低成長に規制強化重なり雇用萎縮

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2013.04.22 13:15
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韓国GMは最近、奇妙な監査報告書を出した。この会社は昨年、史上最大の売上高(15兆9426億ウォン、約1兆4157億円)を記録した。しかし営業利益は赤字(マイナス3402億ウォン、約302億円)だった。労働組合が起こした賃金関連訴訟での敗訴に備え3700億ウォン(約328億円)超の非常用の資金を積まなければならなかったためだ。これがなければ韓国GMは黒字を出すことができた。世界で165の工場を運営するGM本社の立場としては、こんなところで仕事をより増やす理由がない。それだけに雇用も増えにくい。2月に訪韓したGMのティム・リー海外事業総括社長は「韓国のリスク要因はウォン高傾向、金属労組、労働法」と話した。

円安(韓国ウォン高)は外部での韓国経済の位置づけを狭め、高コストの労働構造は韓国経済の長患いの病を助長している。韓国は景気がとても悪かった2011年、2012年にも40万件を超える雇用をつくった。しかし今年は追加補正予算を執行しても、新しくできる雇用が29万件に過ぎないというのが政府の見通しだ。雇用を生み出す主体の企業が、その余力がなかったり躊躇(ちゅうちょ)したりするためだ。円安にともなう輸出競争力の弱体化、世界的景気低迷にともなう企業実績不振により、追加雇用の余力がギリギリになってしまったことが一番の理由だ。韓国経営者総協会(経総)の21日の発表によれば、2011年だけでも平均12.2%だった韓国内企業の売上高の増加は昨年、第2四半期以降は5%台と大きく下落した。

政府の対応も遅れた。韓国建設産業研究院は、不動産対策が遅れて建設業では2008年から昨年までに51万件の雇用が失われたと明らかにした。また昨年の受注減少(マイナス9兆ウォン、約8000億円)によって今後5年間の雇用が12万件減ると展望した。その間、企業規制はさらに強化された。2008年5186件であった政府規制件数は昨年1万3914件と急増した。

 
高くなった賃金も企業の立場では負担だ。経総によれば1993~97年には賃金が10%上昇しても雇用需要は0.58~0.65%の減少で済んだ。賃金上昇に耐えられるだけのことはあったということだ。しかし2008~2011年には賃金の10%上昇で雇用が2.4~2.7%減少したと分析された。雇用の創出回避が4倍に拡大したわけだ。一方、労働生産性は依然として低い。韓国の労働生産性は米国の半分(49%)だ。“泣きっ面に蜂”で、現代(ヒョンデ)自動車・サムスン重工業などでは通常賃金訴訟が相次いでいる。定期賞与を通常賃金に含ませるという大法院(最高裁に相当)の判例がすべての訴訟に適用されれば、雇用は一気に37万2000~41万8000件減少することになるというのが経総の分析だ。明智(ミョンジ)大学経済学科のチョ・ドングン教授は「雇用の創出を難しくする企業環境を直すことができなければ、低成長と雇用減少の悪循環が続くだろう」と話した。

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