韓国ＧＭは最近、奇妙な監査報告書を出した。この会社は昨年、史上最大の売上高（１５兆９４２６億ウォン、約１兆４１５７億円）を記録した。しかし営業利益は赤字（マイナス３４０２億ウォン、約３０２億円）だった。労働組合が起こした賃金関連訴訟での敗訴に備え３７００億ウォン（約３２８億円）超の非常用の資金を積まなければならなかったためだ。これがなければ韓国ＧＭは黒字を出すことができた。世界で１６５の工場を運営するＧＭ本社の立場としては、こんなところで仕事をより増やす理由がない。それだけに雇用も増えにくい。２月に訪韓したＧＭのティム・リー海外事業総括社長は「韓国のリスク要因はウォン高傾向、金属労組、労働法」と話した。

円安（韓国ウォン高）は外部での韓国経済の位置づけを狭め、高コストの労働構造は韓国経済の長患いの病を助長している。韓国は景気がとても悪かった２０１１年、２０１２年にも４０万件を超える雇用をつくった。しかし今年は追加補正予算を執行しても、新しくできる雇用が２９万件に過ぎないというのが政府の見通しだ。雇用を生み出す主体の企業が、その余力がなかったり躊躇（ちゅうちょ）したりするためだ。円安にともなう輸出競争力の弱体化、世界的景気低迷にともなう企業実績不振により、追加雇用の余力がギリギリになってしまったことが一番の理由だ。韓国経営者総協会（経総）の２１日の発表によれば、２０１１年だけでも平均１２．２％だった韓国内企業の売上高の増加は昨年、第２四半期以降は５％台と大きく下落した。

政府の対応も遅れた。韓国建設産業研究院は、不動産対策が遅れて建設業では２００８年から昨年までに５１万件の雇用が失われたと明らかにした。また昨年の受注減少（マイナス９兆ウォン、約８０００億円）によって今後５年間の雇用が１２万件減ると展望した。その間、企業規制はさらに強化された。２００８年５１８６件であった政府規制件数は昨年１万３９１４件と急増した。

高くなった賃金も企業の立場では負担だ。経総によれば１９９３～９７年には賃金が１０％上昇しても雇用需要は０．５８～０．６５％の減少で済んだ。賃金上昇に耐えられるだけのことはあったということだ。しかし２００８～２０１１年には賃金の１０％上昇で雇用が２．４～２．７％減少したと分析された。雇用の創出回避が４倍に拡大したわけだ。一方、労働生産性は依然として低い。韓国の労働生産性は米国の半分（４９％）だ。“泣きっ面に蜂”で、現代（ヒョンデ）自動車・サムスン重工業などでは通常賃金訴訟が相次いでいる。定期賞与を通常賃金に含ませるという大法院（最高裁に相当）の判例がすべての訴訟に適用されれば、雇用は一気に３７万２０００～４１万８０００件減少することになるというのが経総の分析だ。明智（ミョンジ）大学経済学科のチョ・ドングン教授は「雇用の創出を難しくする企業環境を直すことができなければ、低成長と雇用減少の悪循環が続くだろう」と話した。