韓米原子力協定改正は朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の公約事項だ。朴大統領は大統領候補時代だった昨年１１月、「時代遅れの韓米原子力協定を改正する」と約束した。

当選を決めてから就任するまでの間にも繰り返し改正の意志を明らかにした。朴大統領は特に「韓国の核廃棄物処理は重要で切実な問題であるだけに課題を解決してほしい」（１月１６日、キャンベル米国務次官補との会談）、「新政権の最初のボタンのひとつは韓米原子力協定改正だ」（２月１日、ロイス米下院外交委員長との会談）と、発言レベルを高めてきた。朴大統領の意志は１２日にケリー米国務長官の表敬訪問を受けた席で明確に現れた。朴大統領はこの席で「先進的で互恵的な協定改正を成し遂げるため創意的にアプローチして行こう」と求めた。

朴大統領が話した先進的で互恵的な原子力協定とは何だろうか。青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者は１５日、「使用済み燃料棒処理スペース不足の解消、核燃料の円滑な供給、原子力発電所輸出国としての競争力確保の３種類」と説明した。このためには現在禁止されている使用済み燃料棒の再処理ができなくてはならないが、再処理が可能になれば核濃縮の道が開かれるため米国はこれに反対している。同関係者は、「５月の訪米前までに協定を完了するのは容易ではないが、大統領の訪米でも協定改正に対する雰囲気を作るとみている」と付け加えた。

そうしながらも青瓦台はいくつかの障害物に懸念している。最も大きい負担は北朝鮮の核だ。政府関係者は「北朝鮮とイランの核問題を解決しなければならない時期に韓国と前向きな改正を進めるにはタイミングがあまり良くない」と話した。核拡散を防がなければならないという国際世論の反対に遭いかねないという説明だ。公平性も負担だ。同関係者は「米国は韓国をはじめサウジアラビア、ヨルダン、ベトナムなどと交渉しており、韓国だけに例外を認めるのは簡単でないだろう」との見方を示した。このような点から李明博（イ・ミョンバク）政権も２０１０年から米国と議論を始めたが改正を実現できずボールを朴槿恵政権に引き継いだ。釜山（プサン）大学政治学科のキム・ヨンチョル教授は、「朴大統領が協定改正にハンドルを切り成果を出せれば最善かもしれないが、失敗した場合には政治的負担を抱える可能性もある」と話す。

一部では朴大統領が原子力協定改正に力を入れている背景を、朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領の「核主権確保」の動きと関連づけている。朴正熙元大統領は１９７１年に米国がベトナム戦争の長期化などで韓国から第７師団を撤収させると核開発を検討した。７４年と７８年にはフランスとプルトニウム抽出のための再処理施設を導入する契約を結んだが、当時のカーター米大統領の直接介入などで挫折した。もちろん朴槿恵大統領は平和的目的の核燃料再処理を推進するという点で朴正熙元大統領とは根本的な違いがある。