原子力発電の過程で生まれる高レベル放射性廃棄物の「使用済み核燃料」を保管する場所が早ければ２０１５年に決まる。これに先立ち世論を取りまとめる公論化委員会が来年上半期に設立される。ずるずる引き延ばされてきた核燃料処理問題が本格化するのだ。

韓国政府は２０日、金滉植（キム・ファンシク）首相主催で知識経済部、教育科学技術部長官らが参加した原子力振興委員会を開き、こうした内容の使用済み核燃料管理案を議決した。政府が使用済み核燃料の管理方向を公式に表明したのは、２００４年にこの問題を国民的コンセンサスの下で推進すると発表してから８年ぶりだ。

現在月城（ウォルソン）、霊光（ヨングァン）、古里（コリ）、蔚珍（ウルチン）の４地域２３基の原子力発電所には使用後に廃棄物として出された核燃料棒３７万本が「臨時保管」されている。すでに受け入れ可能空間の７１％が埋まっている。２０１６年に古里原発から保管空間が足りなくなる。原発は２０２４年までに３４基に増える。別途の貯蔵庫を作らなければ核廃棄物を道ばたに捨てなければならない状況だ。

問題は使用済み核燃料が放射線をたくさん放出し忌避対象になっているという点だ。政府が来年４月ごろに公論化委員会を構成し、２０１４年までに貯蔵庫建設に対する国民の意見を取りまとめることにしたのもそうした点からだ。知識経済部の趙石（チョ・ソク）次官は、「社会的合意を得る“過程”が最も重要だ」と明らかにした。委員会が使用済み核燃料保存方式、貯蔵庫の用地選定手続き、該当地域の住民支援策などを政府に勧告すれば政府はこれを基に２０１５年に用地選定委員会を設ける。

カギは住民の反発だ。政府は１９８３年から放射性廃棄物対策に乗り出したが、これまで９回にわたり失敗した前歴がある。２００３年に全羅北道扶安（チョンラブクド・プアン）では廃棄場建設をめぐり住民と警察との間で流血衝突まで起きた。当時廃棄場は使用済み核燃料より放射線が少ない中低レベル放射性廃棄物処理用だったが反発は強かった。このため、「現政権が極度に敏感な核燃料対策を次期政権に押し付けるのではないか」という指摘も出ている。知識経済部はすでに８月に民間諮問機関から中間貯蔵庫建設と公論化作業などを骨子とした対策の勧告を受けたが、いまになり具体的執行時期を来年上半期に決めた。知識経済部関係者は、「次期政権に負担を与えるよりは次期政権構成前に議論の枠組みと推進日程を用意するためのもの。使用済み核燃料対策にはフランスやカナダも１５～１６年かかっており、政権の変化に関係なく一貫して推進しなければならない事案だ」と話している。

◆使用済み核燃料＝原子炉で使用後に残った燃料棒。放射線を大量に含む高レベル廃棄物に分類される。これを地中深くに埋めて永久に処理するには最低１０万年以上が必要だ。韓国政府は永久処理の代わりに５０年ほど保管できる「中間保存」を選択した。一方、原子力発電所、病院、研究所で使った手袋や服などは放射線が少ない中低レベル廃棄物だ。現在慶州に建てられた廃棄場は中低レベル物質を埋める所だ。