このように工業団地の稼働中断による被害が出ている中、政府と金融界圏はこの日、支援策を出した。韓正和（ハン・ジョンファ）中小企業庁長は「南北経済協力基金の一部を活用して入居企業の被害を最小限に抑える」とし「被害の程度によって債務の償還を猶予し、緊急経営安定化資金を投入する」と述べた。

企業銀行とウリィ銀行は入居企業に１０００億ウォン（約８７億円）を支援する。この日から申請を受け付け、１社当たり５億ウォン限度内で信用レベルに関係なく融資することにした。また従来の融資も最長１年間償還を猶予する計画だ。

これとは別に入居企業のうち９６社が、工業団地稼働が中断される場合、最高７０億ウォンまで補償を受けられる経済協力保険に加入していると分かった。しかしこの保険は工業団地の稼働が１カ月以上停止した場合に限り保険金を受けることができる。また、工場の稼働が一時中断後に再開されたり、稼動しても事業の再開が難しい場合は、恩恵を受けられないよう保険商品が設計されている。

開城工業団地入居企業は「われわれが望むのは、経済協力基金の支援ではなく工業団地の再稼働」という立場だ。ある入居企業の関係者は「２０－３０年先を眺めて開城に工場を建設した」とし「協力基金を受けて一時的に延命することは可能かもしれないが、職員の雇用や会社の将来はどうなるか分からない」と述べた。

別の企業関係者は「５０億ウォンを投資して工場を建設し、北側の人材にミシンとアイロンを教えてきた。時間と金銭的な費用は補償金を受けたところで解決しない」と話した。


「開城、北には政ꆎ的カードだが…企業には生命線」（１）