開城（ケソン）工業団地の入居企業らは「北朝鮮が韓国側の人材と原材料まで同時に遮断したのは異例的」としながら「入居企業の大部分が中小企業なので、数日でも資材供給が切れたら工場稼動を中断しなければならない」と心配した。

北朝鮮が韓国側の人員出入りを統制したのは３、４回あったが、資材流入まで禁止したのは今回が２回目だ。北朝鮮は２００９年にも韓米キーリゾルブ訓練を口実に韓国側人員と原材料搬入を遮断した。

北朝鮮の今回の措置で、すぐに操業支障や中断になる心配をする所も多い。入居業者のＡ関係者は「今日のうちに工場ボイラー用ガスを送り届けるべきだった」として「労働者が出勤しても、ボイラーをつけられなければ工場稼動を縮小したり中断するしかない」と話した。開城工業団地内の在庫不足を訴える業者もいる。入居業者のＢ関係者は「開城工業団地に在庫が１週間分しかない」として「原材料搬入禁止の措置が解かれなければ工場稼動をすぐに中断しなければならない」と訴えた。この業者は開城工業団地で２２００人の職員を雇用しズボンやブラウス・シャツなど１日に約５万８０００着分の衣類を生産する。だが、現在の開城工業団地内の資材倉庫には原糸やボタン・ジッパーのような在庫が１週間分しか残っていないという。工場が正常稼働されても韓国側の管理者が不足して品質管理が非常事態になる所もある。中小企業中央会長を務めるロマンソン時計のキム・ギムン会長は「開城工業団地で時計生産量の半分を作る」として「工場を稼動するのも重要だが、厳格な品質管理がなされなければ不良品が生じることがあり、被害を受けることになる」と話した。

開城工業団地に食材料を供給する東洋食品のチェ・グァンヘ社長は「公団内の食堂である開城館に１週間分の食材２．５トンを送り届けることができなかった」として「ほかの食堂もあるが長期化すれば労働者たちがご飯も食べられない」と憂慮した。

開城工業団地の入居企業らは政府に速やかな対策準備を促した。入居企業関係者は「入居企業の大部分は規模が小さくて商品を適時納品できなければ資金源に困る所が多い」として「政府が開城工業団地だけは一日も早く正常化してくれることを願う」と話した。入居業者によれば開城工業団地が閉鎖される場合、政府が調達した約２兆３６００億ウォン（約１９８２億４０００万円）の造成費をはじめとしてＬＨ（韓国土地住宅公社）・韓国電力公社・ＫＴなどの基盤施設費３６００億ウォン（約３０２億４０００万円）、入居企業設備投資金３７００億ウォン（約３１０億４０００万円）、協力業者の被害額まで合わせると計６兆ウォン（約５０００億円）規模の損失が避けられない。