先月行われた全国経済人連合会のアンケート調査で企業は「ウォン円相場の損益分岐点は１００円＝１１８５ウォン」とし、「すでに赤字構造だ」と明らかにした。サムスン証券の分析によると１ドル当たり９５円から１００円に円が下がれば主要企業の売り上げは０．８４％、営業利益は１．３９％減る。１１０円まで進めば売り上げは１．８１％、営業利益は２．７７％減少する。業種別時価総額５０％以上を占める主要上場大企業４３社を対象に分析した結果だ。

それでも円安の衝撃が減るのは北朝鮮の変数のおかげだ。対ドルでウォンが下がり円安を相殺するためだ。ウォンが上昇に転じれば円安の衝撃はそっくり伝わる。この日ソウル外国為替市場で対ドルのウォン相場は前日より８．３ウォンのウォン安となる１ドル＝１１４０．１ウォンを記録した。これは昨年７月以後で最低値だ。北朝鮮変数と円安がともに影響を及ぼしたと分析される。

重要な変数は世界の景気回復だ。「円安ウォン高」状況は１９８８～９０年、２００４～２００７年の２度あった。企画財政部によると８８～９０年には輸出と経常収支が悪化するなど衝撃が大きかった。２００４～２００７年は比較的善戦したが、世界経済の活況のおかげだった。現代証券エコノミストのイ・サンジェ氏は、「円安を圧倒するほど米国経済が明確に回復すれば２次円安の衝撃は今年第１四半期までの円安の衝撃より弱いこともありえる」とみている。

視線は１１日の韓国銀行金融通貨委員会に集まる。先月まで金融通貨委員会は基準金利を据え置いてきた。だが、最近金利を下げて景気を浮揚すべきとの圧力を全方向から受けている。ここに“黒田ショック”まで加勢し為替対応策を要求する声が大きくなっている。

サムスン経済研究所のチョン・ヨンシク首席研究員は、「条件付き金融取り引き税導入など外国為替市場の変動性を低くするための政策が必要で、それでもウォン高円安が急激に進むならば通貨政策緩和（基準金利引き下げ）を検討しなければならない」と主張した。

少数だが反対意見もある。香港野村証券エコノミストのクォン・ヨンソン氏は「ウォンはドルや円のような国際通貨ではなく、金利を低くしたからとウォンの価値が下落することもない。主要国の金融緩和をまねたら副作用が大きいかもしれない」と話した。


１ドル＝１００円秒読み、韓国経済に２度目の空襲（１）