＃１．活力取り戻したトヨタ日本工場

愛知県と福岡県に位置するトヨタ自動車工場。このところここでは昼夜の区別がない。全生産工程がフル稼働だ。「円安」で米国など世界から注文が殺到しているためだ。あちこちから飛び込んでくる戦勝記録にトヨタは来月から１日の生産台数を１０％増やし１万３０００台に調整する。生産ラインに投じる従業員を確保するのも困難な状況だ。伊地知隆彦専務は、「１ドル＝７０円台の時は輸出をすればするほど損失を出すモデルがあり販売をむしろ抑制した。しかし円がわずか４カ月で１ドル＝９０円台まで下がり社内に意欲があふれている」と話した。近く現代・起亜自動車に奪われた米国市場のシェアも取り戻せると楽観した。

＃２．自信が大きくなった日本車の米国販売店

「米政府の歳出自動削減ですか？　私たちとは特別関係のない話です」。１日、米ニューヨーク州ブロベルトのトヨタ代理店ディーラーは自信ありげに話した。売り場では４～５人の顧客が商談中だった。特別割引を尋ねる電話も次々にかかってきた。円安で財布が分厚くなった日本企業は営業を強化した。トヨタはディーラーへのインセンティブを１台当たり２５０～５００ドル引き上げた。ニューヨーク州パラゴンのホンダ代理店ディーラーは、「私の裁量で最高１８００ドルまで価格を調整することができる」と話した。ディーラーの取り分が増え裁量が大きくなれば、名目価格はそのままでも実際には割引販売が可能になる。これに対しこの日ニュージャージー州ローマンの起亜自動車の販売店は閑散としていた。関係者は「円安に販売モデルを変える期間が重なり販売に困難がある」と話した。

日本の輸出が復活している。「円安」を足がかりにしてだ。これに対し韓国企業の勢いは折れていきつつある。一時１０％を超えた現代・起亜自動車の米国でのシェアは先月７％台に落ち込んだ。起亜自動車の２月の米国販売は前年同期比７．８％減少した。現代自動車車を合わせても３％減った。２年６カ月ぶりに記録するマイナス成長だ。

今後がさらに問題だ。４～５月に危機警報が鳴っている。トヨタが増産を決めたのがちょうどこの時期だ。円安効果が本格化するとみているという意味だ。インドネシアでは常に韓国製品より高かった日本製鉄鋼製品（熱延コイル）価格が円安により韓国製より安くなった。この価格は４～５月供給分に適用される。

経済指令塔が空白の韓国と違い日本政府の後方支援は機敏だった。共同通信は日本が欧州との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉を来月から始めると報道した。ＥＰＡは自由貿易協定（ＦＴＡ）の前段階だ。日本は米国と環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）締結にも速度を出している。明智（ミョンジ）大学経済学科のチョ・ドングン教授は「韓国が欧米とＦＴＡを結びら一歩先に作っていた輸出基盤を日本が追撃し始めたもの。円安の空襲はまだ始まったばかりだ」と話した。