「ドル箱は閉鎖できない」」視線狙い…北が対南脅威衝撃療法(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2013.04.04 08:59
開城内の南側123社で約5万人の北朝鮮勤労者が稼ぐドルは年間およそ8000万ドル。勤労者1人当たり月平均134ドルと計算したものだが、このお金は北朝鮮当局が韓国企業から受ける。勤労者には基礎的な配給と北朝鮮貨幣の月給を渡すため、ほとんど当局が握ることになる。04年12月の工業団地稼働直後から勤労者に賃金を支払う直払い制にすべきだという指摘が出たが、北朝鮮の反発で停滞した状態だ。国際社会の対北朝鮮制裁と08年7月の金剛山観光の中断で金脈が途切れた北朝鮮としては、酸素呼吸器のようなドル箱だ。
韓国政府は北朝鮮が開城閉鎖という極端状況にまではいかないとみている。09年3月にも韓米合同軍事演習を口実に開城通行を遮断したが、稼働を中断することはなかった。イム・ウルチュル慶南大極東問題研究所研究教授は「開城工業団地はすでに規模が大きくなり、閉鎖するのは難しいはず」と述べた。政府内外では、15日の金日成(キム・イルソン)主席(94年死去)の誕生日である、いわゆる「太陽節」を契機に、北朝鮮が雰囲気を緩和する可能性があるという観測が出てきている。