北朝鮮が今度は開城工業団地に手をつけた。開城工業団地内の開城工業地区管理委に勤務する北朝鮮側関係者は３日午前、「南側の人員と物資の出入りを制限する」と一方的に韓国側に通知した。午前８時３０分から始まる予定だった出境（韓国側から開城工業団地に入る）手続きが全面的に中断された。一方、勤務を終えて戻ることは許可し、３３人の関係者が帰還した。出入制限にもかかわらず、開城工業団地は３日、正常稼働した。開城進出韓国企業が帰還する予定だった工場管理職員をそのまま滞在させ、非常勤務体制に入ったからだ。

北朝鮮は金正恩（キム・ジョンウン）国防委第１委員長が「核火の海」などの超強硬発言をしながらも、開城工業団地は例外としていた。開城出入境業務を協議するチャンネルの西海軍事通信線（京畿道坡州－北側開城）を先月末に遮断した後も、管理委を通じて名簿をやり取りし、出入境業務は続けた。しかし「ドル稼ぎのため開城は閉鎖できない」という世論が広がると、ひとまず出入制限という決定を出したとみられる。

北側工業団地管理機構の中央特区開発指導総局は先月３０日、「傀儡逆賊が開城工業地区が維持されていることに対してたわ言をぬかし、われわれの尊厳を少しでも傷つけようとすれば、容赦なく遮断・閉鎖する」と述べた。北側は３日、出入制限措置を通知し、こうした主張を繰り返したと、統一部当局者は伝えた。

国家情報院第３次長（対北朝鮮担当）を務めた統一研究院のハン・ギボム博士は「開城工業団地が指導者のドル箱という指摘に対し、北側該当部署がそうでないということを示威し、忠誠心を誇示せざるを得ないのだろう」と解釈した。

北朝鮮側も開城工業団地問題をめぐり名分と実利の間で悩む雰囲気が感知されている。開城閉鎖を主張する軍部の声と、勤労者と扶養家族の生計を考慮すべき労働党、対南経済協力派の間で不協和音を生じる状況も表れている。


「ドル箱は閉鎖できない」」視線狙い…北が対南脅威衝撃療法（２）