北朝鮮が昨日、韓国側職員の開城工業団地への立ち入りを禁止した。韓国側に出ることは認めたが、操業への支障を懸念する韓国企業が職員を開城にとどまらせたため、戻ってくる人も大幅に減った。理由は「北朝鮮は開城工業団地を通じて得る現金収入を放棄できないので工業団地を閉鎖するのは難しい」という一部の報道が、北朝鮮側の“尊厳”に触れたということだ。

しかし北朝鮮は０９年にも韓米合同軍事演習キーリゾルブを口実に開城への出入りを遮断したことがある。今回また繰り返したことで、北朝鮮が開城工業団地を対南威嚇手段として活用する意志を明確にしたのだ。非常に残念なことだ。開城工業団地は南北関係の“最後の砦”のような象徴的存在だ。韓国哨戒艦「天安」・延坪島事件にもかかわらず、政府は開城工業団地を守るために最善の努力をした。しかし北朝鮮がむしろ開城で揺さぶりをかけている。

開城工業団地をめぐって北朝鮮では初期から論争があった。特に西部最前方地域から軍隊を抜いて工業団地を建設することに対し、軍部の反対が激しかったという。しかし南北関係発展の土台になるという金大中（キム・デジュン）元大統領の説得を受け入れた金正日（キム・ジョンイル）総書記が軍部をなだめて設置を決めた。その後の１０余年間、開城工業団地は紆余曲折の中でも着実に発展してきた。現在、韓国側企業１２３社が入居し、約５万３０００人の北朝鮮職員を雇用し、商品を生産している。その間、情勢がいくら悪化しても南北関係を断絶させない役割をしてきた。

北朝鮮が「開城揺さぶり」を中断することを求める。開城は南北に経済的・政治的・象徴的な利益をもたらす有益な存在だ。現在のような揺さぶりを繰り返せば、こうした利益はすぐにも消えてしまう。開城常駐南側勤労者の身辺の安全が脅かされたり、入居企業の生産活動に困難が増えれば、結局、工業団地は枯死するしかない。その場合、韓国も北朝鮮も大きな打撃を受けるのは明らかだ。

北朝鮮は３度目の核実験の後、可能なあらゆる手段を動員しながら韓半島の危機を高めてきた。対南・対米核攻撃威嚇を含め、軍事的緊張を高めようとするあらゆる措置を取ってきた。特に０８年に閉鎖された寧辺の５０００キロワット原子炉を再稼働し、核兵器生産を加速するという意中を表した。９・１９共同声明など、すべての国際的合意を無効にする一方的な措置だ。国際社会のどの国も容認しないことだ。開城での揺さぶりも緊張を高める一連の措置の一環とみられる。

しかし持続的に緊張を高めたとしても、北朝鮮が得るものは何もないだろう。むやみに突っ走っても、最後の線を越える場合、破局的な状況につながる危険性が高い。韓国よりむしろ北朝鮮がそうなるはずだ。北朝鮮は直ちに破滅的な行動を中断しなければならない。