ハッキングは高速、捜査は低速…証拠隠滅後に令状発付=韓国(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2013.04.03 11:30
現行法上、捜査目的ならデジタル資料の提出を関連機関に要請できる。しかし該当機関がこれを提供する義務はない。パク・スンテKISAハッキング対応チーム長は「被害を受けたパソコンやサーバーを分析し、ハッキング経路を追跡するが、関連機関が資料の公開に非協調的だと追跡が中断するケースが多い」とし「復旧中に証拠が棄損される場合もある」と述べた。
結局、捜査資料の確保のためには令状を通じた家宅捜索が必須だ。林鍾仁(イム・ジョンイン)高麗大情報保護大学院長は「デジタル証拠は簡単に隠せ、棄損される可能性が高い」とし「裁判所の令状発付を待つ間に核心証拠が削除・棄損される」と述べた。