＃昨年７月、警察庁サイバーテロ対応センターにハッキング申告が入った。ＫＴの顧客情報照会システムがハッキングされ、携帯電話加入者の顧客情報８７０万件が流出したという内容だった。警察はＩＰを逆追跡し、申告３日後にハッカー１０人を検挙した。犯人は警察の捜査中にもハッキングをし、痕跡を残したため可能だった。警察庁の関係者は「当時は犯行現場で証拠を確保して検挙したが、こういうケースは多くない」とし「特に犯人がノートブックを隠してファイルを削除したため、追加の犯行を立証することができなかった」と述べた。家宅捜索令状なしに検挙した運がよいケースだったということだ。

＃会社員イさん（２７、女性）は先月末、警察にフィッシング被害を申告した。２月に「有名チキン専門店の無料クーポンをプレゼント」という文字メッセージを見てアプリケーションを設置した瞬間、スマートフォンに悪性コードが入り、知らないうちにゲームサイトで３０万ウォン（２５万円）が決済された。警察はイさんにスマートフォンを提出してほしいと伝えたが、個人情報の流出を懸念したイさんが拒否したため、捜査は行き詰った。警察に事件を申告すれば、通信会社が被害金額を補償する。警察関係者は「被害機器を分析してこそ悪性コードの経路追跡が可能だが、被害者が拒否すれば現行法上、捜査する方法はない」と述べた。

先月２０日、主要放送局・金融機関にシステム障害が発生するなど、サイバー犯罪の深刻性が高まっている。しかし検察・警察など捜査機関、韓国インターネット振興院（ＫＩＳＡ）など、ハッキング対応機関は対処に苦労している。サイバー犯罪は何よりも迅速な資料確保が重要だ。ＫＴ情報流出事件のように証拠が棄損される可能性が高く、被害者が関連資料を提供しなければ捜査自体が難しいからだ。


ハッキングは高速、捜査は低速…証拠隠滅後に令状発付＝韓国（２）