韓国政府が２８日に出した「経済政策方向」の重点は「経済活性化」と「民生経済の安定」に置いている。経済が回復してこそ中産層と庶民の体感景気が良くなるという点で、コインの両面のように事実上同じ目標だというのが政府の説明だ。

企画財政部の関係者は「潜在成長率を大きく下回る０％台にとどまっている成長率を引き上げようとすれば、財政・税制・金融支援や規制緩和など可能なあらゆる手段を動員するしかない」と述べた。

アクションプランで最も強調された部分は“速かで強い”財政政策だ。資金をより多くより速く供給し、経済に活力を吹き込むということだ。このため予算の６０％を上半期に早期執行するという当初の目標を操り上げ、国債の発行で下半期には追加補正予算を本格的に投入する。

歳出項目の調整と基金運用計画の変更も必要だ。福祉拡大など大統領の公約を実践するのに必要な“実弾”だ。今後５年間、大統領の公約を推進するためには約１３５兆ウォン（約１１兆円）の資金が必要となる。このため政府は歳入拡充５３兆ウォン、歳出削減８１兆５０００億ウォンで所要財源を調達する計画だ。

また、インフラを中心に公共機関投資規模も１兆ウォン拡大する。現在９兆ウォンの韓国銀行（韓銀）の総額限度貸出拡大を要請し、政策資金支援を現在の１７０兆ウォンから１８６兆ウォンに増やす。輸出金融は上半期に今年の支援規模の６０％を早期執行する。内需振興のための投資活性化対策は５月までに準備する。来週発表する不動産総合対策には、取得税・譲渡税など税負担を緩和し、実需要者に対する住宅資金支援が含まれる。

大統領の国政哲学である創造経済基盤の構築も本格化する。民間の冒険的投資を誘導できるよう公共機関がより多くの投資リスクを負担する「韓国未来創造ファンド」を試験的に設立する。

民生支援は物価の安定と住居費負担の緩和に焦点を合わせた。その間、ハクサイやダイコンなど品目別に一つひとつ物価水準を管理した、いわゆるＭＢ（李明博）物価管理方式が廃止される。その代わり、流通構造の改善など構造的な物価安定に力を注ぐという方針だ。このため５月中に官民が参加する流通構造改善総合対策を用意する。

住居費負担は公共賃貸住宅の拡大と資金支援を通じて緩和する計画だ。４大重症疾患治療に必須の医療サービスを医療保険財政で支援する案も含まれた。国民幸福基金とは別に、庶民金融に対する支援金額は４兆ウォンに増やす。

財政部の経済政策方向は、現在の経済状況の上に、朴槿恵（パク・クネ）大統領の公約に対するアクションプラン、すなわち実践内容を表したものだ。大統領の公約である創造経済とこれを通じた雇用創出、福祉公約拡大、経済民主化などの議題のうち雇用創出を真っ先に強調し、経済民主化を後ろに配置したのがこれを傍証している。

現代経済研究院のイ・ミジョン博士は「今年の成長予測値を２．３％に下方設定したのは、経済に対する危機感とともに、公約実践のための追加補正予算の名分を与えるという意味もあるようだ」とし「経済活性化のためのアクションプランは、途切れた経済好循環を回復させるという点で望ましいといえる」と述べた。