韓国政府が１２兆ウォン以上の追加補正予算が必要だと明らかにした先月２９日、金融市場専門家らはしばし戸惑った。「いくらをどのようにして成長率を高める」という政策発表を待っていたのに、政府は「歳入１２兆ウォンが足りない」とだけ強調したためだ。このような政府の態度は追加補正予算の名分を積むものであり、金利引き下げ圧迫用という解釈が市場に広がった。特にある外国証券会社は報告書を通じ「韓国政府が景気下降の危険を誇張している」として正面から攻撃した。報告書を書いた香港野村証券のクォン・ヨンソン韓国担当チーフエコノミストは、「ウォンはドルや円のような国際通貨ではない。金利引き下げで（先進国の金融緩和をまねれば）負債だけが増える」と警告した。先月３０日、香港にいる彼と電話と電子メールでインタビューした。

――韓国政府と景気状況は違う見方をしているのか。

「昨年の韓国の民間消費は１．７％増加し輸出も４．２％増えた。韓国経済は昨年第３四半期を底に輸出と消費を中心に緩やかに回復している。ただし速度が遅いのは投資が依然として振るわないからだ」

――成長率も政府より高く予想するか。

「そうだ。もともと韓国の成長率を２．５％と予想した。ここに追加補正予算編成など一連の浮揚策効果を反映し２．７％に高めた（※これは韓国政府の今年の修正見通し２．３％より０．４ポイント高い）。来年の成長率も３．５％から４％に上げた。政府の浮揚策は成長率を約０．５ポイント引き上げる効果を出すだろう」

――政府は「財政の崖」という表現も使った。

「追加補正予算の必要性を強調するためだが、米国の財政の崖とは違う。米国は自動発動される政府支出削減時期と減税終了が重なり、議会が合意できなければ経済に大きな衝撃を与える。韓国は追加補正予算がなくても米国のように政府支出がただちに中断されるのではない」

――金利引き下げに反対する立場だが。

「いまがリセッション（景気低迷）状況ならば財政・通貨・為替相場を動員する“全面的”な拡張政策が必要だろう。だが、いま韓国経済は緩やかでも上昇している。こうした時は“選択的”拡張政策を通じて経済活力を育て、同時に多すぎる負債を抑制する方法を探さなければならない。韓国銀行も同じようにみていると考える」

――金利が実際に低くなるならば。

「金利を低くすれば政策の誤判断となるだろう。短期成長にはつながるが結局は負債が増える。米国・日本・欧州と違い韓国のウォンは国際通貨ではない。負債を増やして景気を浮揚する政策には慎重でなければならない」。