すでに２０００年初めから各国は自国の利害を巡ってサイバー戦を繰り広げた。特に２００８年８月にロシアとグルジア（現：英語名ジョージア）の領土紛争は、サイバー戦が地上戦に結びつく可能性もあることを見せる事例だ。当時地上戦に先立ちグルジア大統領および政府ホームページ、報道機関、ポータルサイトなどは大規模な分散サービス拒否（ＤＤｏｓ）攻撃を受けてまひした。ロシアが地上戦を行う前にサイバー攻撃を敢行したものと受け止められている。

政府もサイバー戦の重要性を感じて２００９年“サイバー司令部”を創設した。“サイバー作戦計画”も運用している。サイバー部隊の創設は、北朝鮮のハッカーが２００９年７月に大統領府とホワイトハウスサイトなどをＤＤｏｓ攻撃した後になされた。サイバー司令官は准将とだけ知られているのみで人的情報は秘密だ。司令部の人材は５００人余りの規模だ。サイバー司令部はサイバー空間で北朝鮮の動向を監視するインフォコン（情報作戦防護態勢）を５段階で運用している。平時は５段階、威嚇や警報がとらえられたら４段階、攻撃兆候がある場合は３段階、攻撃発生時が２段階、全面攻撃時は１段階として上方修正される。

２０日コンピュータ・ネットワークに対する悪性コードの攻撃以降は、軍はインフォコンを３段階に上方修正した。しかし各段階別の対応シナリオは部外秘だ。軍は今回の事態でサイバー司令部の人材を１０００人余りに増やし、司令官も所長級に格上げする方案を検討している。だが、これだけでは充分ではないという指摘もある。

高麗（コリョ）大学のイム・ジョンイン情報保護大学院院長は「米国はサイバー司令官が四つ星将軍」とし「ハッキングに備えた専門人材を養成して、大統領府にサイバー安保秘書官を新設しなければならない」と話した。現在の陸・海・空軍３軍体制に“サイバー軍”を創設して４軍体制で行かなければならないという主張もある。

サイバー戦争能力を強化するのは世界的な傾向だ。バラク・オバマ米国大統領はこの日、習近平中国主席との就任祝賀電話で「私たち両国はサイバーの安全という新しい挑戦に直面している」と強調した。米国は今年の初め、悪性コード“レッドオクトーバー”の攻撃を受けて国家機密が大量流出した事件が発生した後、サイバー司令部を補強することにした。 多くの国がサイバー軍隊の規模は極秘に付しているが、米国は現在１０００人余りだと知られている人材を徐々に５０００人まで拡大するという。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）はサイバー戦対応マニュアルまで発刊した。ＮＡＴＯはマニュアルで「国家によって行なわれたオンライン攻撃に相応した対応をすることは許される」として「サイバー攻撃が、実際の死亡者や相当な財産上損失を誘発した場合には武力の行使も可能だ」と指摘した。


国連が警告したサイバー戦争、韓半島で現実に（１）