国連が警告したサイバー戦争、韓半島で現実に(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2013.03.22 09:48
すでに2000年初めから各国は自国の利害を巡ってサイバー戦を繰り広げた。特に2008年8月にロシアとグルジア(現:英語名ジョージア)の領土紛争は、サイバー戦が地上戦に結びつく可能性もあることを見せる事例だ。当時地上戦に先立ちグルジア大統領および政府ホームページ、報道機関、ポータルサイトなどは大規模な分散サービス拒否(DDos)攻撃を受けてまひした。ロシアが地上戦を行う前にサイバー攻撃を敢行したものと受け止められている。
政府もサイバー戦の重要性を感じて2009年“サイバー司令部”を創設した。“サイバー作戦計画”も運用している。サイバー部隊の創設は、北朝鮮のハッカーが2009年7月に大統領府とホワイトハウスサイトなどをDDos攻撃した後になされた。サイバー司令官は准将とだけ知られているのみで人的情報は秘密だ。司令部の人材は500人余りの規模だ。サイバー司令部はサイバー空間で北朝鮮の動向を監視するインフォコン(情報作戦防護態勢)を5段階で運用している。平時は5段階、威嚇や警報がとらえられたら4段階、攻撃兆候がある場合は3段階、攻撃発生時が2段階、全面攻撃時は1段階として上方修正される。