１５日に環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加を公式宣言した安倍晋三政権に対する支持が、高空飛行を続けている。米国が主導する多国間自由貿易協定であるＴＰＰは、農産物の大幅開放と関税撤廃など日本国内の有権者の反対が強かった事案だ。それでも日本国民は安倍政権に高い支持を示していることが明らかになった。

朝日新聞は、１６日と１７日の２日間で１５５３人を対象に電話による世論調査をした結果、「安倍政権がＴＰＰ交渉に参加したことを評価する」という回答が７１％で「評価しない」という回答（１７％）を大きく上回ったと１８日報道した。安倍政権の交渉参加宣言とは別にＴＰＰ自体についての賛否を聞いた結果は、賛成が５３％、反対は２３％であった。つまりＴＰＰ自体には反対あるいは中立的でありながら、安倍政権のＴＰＰ参加宣言には支持をするという回答者が相当数いたということだ。それだけ安倍政権に対する絶対的支持が高いという分析が可能だ。

日本のメディアは「安倍政権が日本銀行の新総裁人事同意案の国会処理およびＴＰＰ交渉参加宣言という難題を特に過不足なしに処理したことは、内部葛藤の調整役を意図的に反対派に任せて野党の説得に早くから尽力するという“中長期的布石”をしてきたため」と解釈した。

昨年１２月の総選挙でＴＰＰ条件付き反対公約を発表→政権発足後、党内ＴＰＰ対策委員会委員長に安倍氏の側近であるＴＰＰ反対論者を任命→ＴＰＰ反対論者によるＴＰＰ反対派の説得を誘導→ＴＰＰ参加宣言という一連の流れは、すでに政権発足前から構想されていたという指摘だ。政府が指名した日本銀行総裁人事案に第一野党の民主党が賛成したのも、早くから首相・副総理・官房長官が総動員で水面下での民主党実力者の説得作業を行ってきた結果だ。