日本国民71%、安倍TPP交渉参加を支持
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2013.03.19 11:30
15日に環太平洋経済連携協定(TPP)への交渉参加を公式宣言した安倍晋三政権に対する支持が、高空飛行を続けている。米国が主導する多国間自由貿易協定であるTPPは、農産物の大幅開放と関税撤廃など日本国内の有権者の反対が強かった事案だ。それでも日本国民は安倍政権に高い支持を示していることが明らかになった。
朝日新聞は、16日と17日の2日間で1553人を対象に電話による世論調査をした結果、「安倍政権がTPP交渉に参加したことを評価する」という回答が71%で「評価しない」という回答(17%)を大きく上回ったと18日報道した。安倍政権の交渉参加宣言とは別にTPP自体についての賛否を聞いた結果は、賛成が53%、反対は23%であった。つまりTPP自体には反対あるいは中立的でありながら、安倍政権のTPP参加宣言には支持をするという回答者が相当数いたということだ。それだけ安倍政権に対する絶対的支持が高いという分析が可能だ。