この日、東京株価は上昇した。日経２２５は前日より０．５％上がって１万１３０７で取引を終えた。米国ドルに対する日本円の価値は最近の上昇傾向から下降線に向かった。１ドル当り９３．４７円ラインで取引された。予想外のＧショック（成長率衝撃）だが、東京株価は上がって日本円価値は下がったのだ。

ブルームバーグ通信は「安倍内閣が先進７カ国（Ｇ７）と主要２０カ国（Ｇ２０）の反発にも通貨緩和を継続する可能性がより大きくなったため」と説明した。

実際１２日、Ｇ７が為替レート操作反対を明らかにして以来、日本円価値は３日連続上がった。市場専門家らは１６日に終わるロシアＧ２０会議で、一層強力な声明が出ると見て当分は日本円価値が上がると見通した。

しかし日本は昨年の第４四半期マイナス成長を根拠に「経済を復活させるために量的緩和政策を使うだけ」と抗弁できるようになった。安倍首相が３月１９日に退く白川方明日本銀行（ＢＯＪ）総裁後任に量的緩和を強力に推進する人物を前に出す可能性も大きくなった。

英国系金融グループであるバークレーズの日本担当首席エコノミストであるモリタ・キョウヘイ氏は「日本銀行がもう少し強力な量的緩和ができる機会をつかんだ」として「今年４～５月ごろ、追加政策を出すとみている」と予測した。専門家らが予想する追加対策はまさに無期限国債買入（量的緩和）を早期実施することだ。日本銀行は来年から無期限資産買入に飛び込むことにした。今年末までは１０１兆円限度の中で国債を買い入れる既存政策をそのまま維持することにした。


日本、円安にも３期連놑マイナス成長…弾みがつくアベノミクス（１）