北朝鮮の３度目の核実験が行われた１２日午後、朴槿恵（パク・クネ）次期大統領は青瓦台（チョンワデ、大統領府）で李明博（イ・ミョンバク）大統領と会った。２人は「北朝鮮の核実験強行は国際社会からの孤立を自ら招くものだ」とし「政府交代期に動揺することなく一貫した対北朝鮮政策を堅持しよう」という意見で一致した。

朴次期大統領はこの席で、「北朝鮮が政権交代期に挑発をしたのは、こういう時期に韓国政府・国民に不安を与え、混乱に陥れようという考えではないだろうか」とし「こういう時こそ政派に関係なく一致協力して対処し、少しも隙を見せてはならない」と強調した。

これに先立ち朴次期大統領はソウル通義洞の事務室で、国家安保室長に内定した金章洙（キム・ジャンス）元国防部長官から、北朝鮮の核実験に関するブリーフィングを受けた。金氏は「北朝鮮の核実験にどう対応するのか」という記者の質問に対して「糾弾しなければ」と答えた。朴次期大統領の「韓半島信頼プロセス」政策の修正の可能性を尋ねる質問には、「核実験が確実なら、以前のままではないだろう」と話した。新政権発足を１３日後に控え、北核という暗礁に乗り上げたのだ。

朴次期大統領の対北朝鮮政策は「韓半島信頼プロセス」に要約される。南北が信頼を築いてこそ、国際社会の協力を通じて南北関係も改善するというのが要諦だ。一方的な対北朝鮮融和策または強硬策ではなく、北朝鮮指導部の行動に合わせた対応策だ。しかし１２日の核実験で、朴次期大統領の対北朝鮮政策基調にも修正が避けられなくなったという観測が出ている。

業務引き継ぎ委員会外交・国防・統一分科の核心関係者は「信頼プロセスの前提は強力な（挑発）抑止に基づくもので、最初からこうした状況を念頭に置いて作られている」とし「北朝鮮が反応しないのに一方的に信頼を与えるものではない」と説明した。続いて「重要なのは（北朝鮮が）強い時は強く、柔軟な時は柔軟であること」と強調した。朴次期大統領は最近、核実験の中断を繰り返し促し、「韓半島信頼プロセスは融和政策ではない」と述べていた。

こうした流れを見ると、当分は南北関係の和解ムードは期待するのが難しそうだ。朴次期大統領は昨年１１月８日、ソウル外信記者クラブの記者会見で、信頼をレンガ積みに例えながら、「（北朝鮮は）一連の検証された行動を通じてレンガを積み上げてこそ信頼が生じる。そのようにして次に段階に移らなければならない」と話していた。

朴次期大統領は１２日に緊急招集した業務引き継ぎ委員会会議でも「手のひらも打ってこそ音が出るように、北朝鮮が誠意ある姿勢と行動を見せてこそ（信頼プロセスを）一緒に推進していける」と強調したが、北朝鮮がこれを無視した以上、新政権も当分は李明博政権と同じように対北朝鮮強硬基調が続く可能性が高まっている。

朴次期大統領は和解・協力を基礎にした金大中（キム・デジュン）・盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の太陽政策だけでなく、人的・物的交流を強行する「５・２４措置」を実行した李明博政権も、南北関係改善にすべて失敗したという点を指摘してきた。

業務引き継ぎ委員会では５・２４措置の解除または緩和の可能性が議論されていた。しかし北朝鮮が核実験を強行したことで、５．２４措置解除カードは当分は取り出せない見込みだ。