外交惨事、便法、瑕疵協定、隠蔽、外交部は国防部のお使いセンター。第１９代国会の開院後に初めて開かれた外交通商統一委員会全体会議に出席した金星煥（キム・ソンファン）外交通商部長官の前で与野党の議員が浴びせた言葉だ。

野党議員は「韓日情報保護協定」を非公開に推進した政府の処理手続きを問題視し、李明博（イ・ミョンバク）大統領の謝罪と金滉植（キム・ファンシク）総理、金長官の辞任を繰り返し要求した。情報保護協定自体を廃棄しろという要求もあった。

民主統合党の朴炳錫（パク・ビョンソク）国会副議長は「今回の協定は手続き、内容ともに不当であり、結果的に国民を欺まんした」とし「韓半島を米中冷戦の角逐の場にする協定だ」と指摘した。

同党の李海チャン（イ・ヘチャン）代表も「０９年６月に北朝鮮のミサイル発射事実を当時の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に３０分前に報告できたのは、中国大使が事前に知らせてきたため」とし「日本からはそのような情報を受けなかった」と述べた。

セヌリ党の議員は北朝鮮に対抗するための韓日軍事情報交流の必要性を認めながらも、政府の協定処理方式には不満を吐露した。大使出身の沈允肇（シム・ユンジョ）議員は「協定の軍事的必要性は国防部が判断するだろうが、国民感情と安保地形の変化を考慮し、時期と方法は外交部がきちんと決めるべきだった」と批判した。

金星煥長官は「中国の誤解を避けるため、５月末と６月下旬に駐中韓国大使館を通じて、韓日協定推進事実を中国に２度通知して理解を求めた」と明らかにした。

「中国を牽制するために米国政府が公式・非公式チャンネルを通じて韓日協定を要求したのか」という吉ジョン宇（キル・ジョンウ）議員（セヌリ党）の質問に対し、金長官は「全く（そういう事実は）ない」と強く否定した。

政府が６月末を目標に急いで協定を推進したという批判もあった。これに対し金長官は「６月末という目標期間を実務者が必ず守るべき期間と理解したようだ」と釈明した。

当初、日本との仮署名（５月２３日）まで「軍事情報保護協定」だった協定名称から「軍事」が抜けたことに関しては、「軍事に傍点が打たれて不必要な誤解を生むようだったため、部処間協議を通じて日本に先に提案し、日本も同意した」と金長官は釈明した。

金長官は自分に対する責任論については「（国務会議に）即席案件として上程するという方針は会議前日（６月２５日）に決まったと理解している」とし「当時（大統領に随行して南米歴訪に行ったため）海外で国内の実務者と緊密に疎通できなかったという責任がある」と認めた。協定の再推進については「国会と国民の理解を得て慎重に推進するものの、韓日協定と韓中情報保護協定を同時に推進することも検討する」と述べた。

最近の波紋に対する責任を取って辞表を提出した趙世暎（チョ・セヨン）前北東アジア局長は、国務会議の即席案件で処理しようというアイデアを誰が最初に出したのかという禹相虎（ウ・サンホ）議員（民主統合党）の質問に対し、「特に誰が先にということではなく、お互い協議してそうなった」と主張した。