最近、政府関係者もこうした歪曲を懸念するかのように、「円安による急激な輸出減少を懸念する声があるが、可能性は低い」と明らかにした。韓国の輸出額の半分以上を占めるサムスン電子、現代・起亜自動車のようなグローバルプレーヤー級大企業は、海外生産の拡大と品質競争力で円安の影響を乗り越えられるということだ。

問題は大企業に納品する中小協力企業だ。冷凍庫よりも寒い酷寒に見舞われた旧正月前、もっと寒い話も聞こえる。昨年、営業利益１０％を超えた輸出大企業が今年、ウォン高・円安の影響で目標を７％まで低め、広告を含む各種費用を３０％ずつ減らしたということだ。このように費用を削減すれば、部品会社と取引中小企業はどうやって生存しろということなのか。もちろん、すべての企業はより多くの利益を出し、これを再投資し、さらに大きく成長しようとする。

昨年、サムスン電子の営業利益は３０兆ウォンに迫り、現代・起亜車も１２兆ウォンを上回った。歴代最高だった。輸出大企業のこうした実績は独自で出したのではない。政府の見えない為替レート支援（？）、国民の愛国心、「輸出が好調であってこそ経済が成長する」と大企業を保護したメディアもこれを後押しした。こうした過去最大実績を今年の予算執行基準とすれば、もう一つの経済歪曲現象が生じる。今は借りを返す時だ。

かつて田舎では旧正月にオンドル部屋に集まって花札やユンノリをした。部屋全体を温めるには火を炊き続けなければならなかった。そのためか大人は生活が厳しかった時代も燃料費を惜しまなかった。火を減らせば、火から遠い場所に座った人が風邪をひくからだ。一種の配慮だ。大企業にこうした配慮を期待するのは無理なのだろうか。　（中央ＳＵＮＤＡＹ第３０９号）


【コラム】円安で大騒ぎするのはもうやめよう（１）