したがって北核の答えは北京にある。 北朝鮮は対外貿易の９０％が中国相手だ。 原油９０％と食糧２０％以上も中国から輸入している。 すなわち、中国は北朝鮮の命綱を握っている。 中国にはそれほどの対北朝鮮影響力がある。 にもかかわらず、北朝鮮は北東アジアの安定を乱す挑発行為をやめろ、核・ミサイル開発を自制しろという中国の要求を聞かない。 理由は、中国が戦略的な計算のため北朝鮮をがけっぷちまで追い込むはずはなく、したがって中国は一定の範囲内で北朝鮮に圧力を加えるという自信を持っているからだ。 残念ながら事実だ。

さらに、核国家の地位を得るという夢を見る北朝鮮が交渉テーブルに出てくる時期は、自ら核保有国という自信を持ち、それを国際的に認められると判断した時であるはずだ。 今われわれは時間を稼がなければならない時だ。 制裁強化と強行論だけでは問題を膨らませるだけで、解決しない。 米国と協調し、中国がより積極的に北朝鮮を懐柔・説得するよう後押しする必要がある。 米国は現在の中国包囲戦略を修正しなければならない。 同時に北朝鮮の核保有を前提に長期的な戦略も立てるべきだ。 韓米中が共同で韓半島平和体制実現を含む包括的な政策を立て、ロシアと日本も参加する北東アジア多者安保体制を構築し、北朝鮮が地域の秩序をかく乱できないようにする戦略がその核心だ。

北朝鮮が３度目の核実験を強行してしまえば、朴槿恵（パク・クネ）政権の韓半島信頼プロセスという対北朝鮮政策は一歩も踏み出せずに座礁し、その後の冷え込んだ南北関係の中で北朝鮮は弾道ミサイル技術を改善し、核弾頭の小型化・軽量化を相当水準まで進めるはずだ。 こうした状況なら、国防軍の創設を含めて自主防衛能力を備えると公言する安倍晋三の自民党政権は勢いづくだろう。 そして北東アジアで核軍備競争が本格化し、韓国はミサイル防衛網参加を含む韓日米防御協力網に強制編入され、韓中関係の緊張で韓国は厳しい安保環境の中、経済的にも大きな代価を支払うことになるはずだ。

北朝鮮の核実験は交渉カードという認識は半分は合っている。 北朝鮮は核・ミサイル試験で核保有国の地位を確保した後、米国と対等な立場で交渉ができるという錯覚に陥った時、対話に応じるはずだが、中国は経済カードで北朝鮮のこうした余裕を剥奪できる位置にある。 北朝鮮が核・ミサイルに熱狂するのは一時的で、空腹の住民の不満が強まれば、金正恩（キム・ジョンウン）も核・ミサイル開発に金を注ぎ込む政策を見直さざるをえないからだ。

金永煕（キム・ヨンヒ）国際問題大記者


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