２１日にはソウル市福祉課で脱北者支援担当公務員として勤務していた脱北者出身スパイが拘束された。 北朝鮮国家安全保衛部の指令でソウル居住脱北者およそ１万人の個人情報をすべて漏らした容疑だ。 すでに大韓民国の国民になった脱北者が、北朝鮮の暗殺脅威、家族を利用した懐柔と脅迫、北再入国工作などに露出しているという点で衝撃的だ。 スパイを動員した脱北者名簿確保は単なる一過性の工作ではないと考えられる。 韓国社会に対するより大きな打撃を狙い、段階的に行う秘密工作の一部である可能性も排除できない。

社会のあちこちでスパイが暗躍し、このために国民の安全と社会の安定が脅威を受ければ、根本対策を急がなければならない。 今はもう政府機関からインターネットネットワークまで防諜活動を大々的に強化するしかない。 もちろんこれを口実に公安政局や違法民間人査察、または国民に理由なく不便をもたらすことがあってはならない。 しかし法手続きに基づく合法的な聞き込みや捜査は強化しなければならない。

今年で韓国戦争停戦６０周年を迎える。 朴槿恵（パク・クネ）新政権の発足までが重なり、南北対話と緊張緩和の転機を迎える可能性は大きいとみられる。 北朝鮮との対話のきっかけを作るには、国家の安保と国民の安全のための、私たち内部の防諜態勢から固める必要がある。 そうしてこそ国論分裂の可能性も減らし、政府の対話と交渉が国民の信頼を得ることができる。

西ドイツのヴィリー・ブラント元首相の話はこれに対する良い反面教師だ。 ドイツ社会民主党所属のブラントは「東方政策」を前面に出し、共産圏との緊張を緩和した功労で、７１年にノーベル平和賞を受けた。 しかしブラントは３年後、最側近補佐官のギュンター・ギヨームが東ドイツ秘密諜報機関シュタージのスパイと確認され、席から退くことになった。 ギヨームが疑わしいという情報機関の警告を無視し、彼を重用した責任を取ったのだ。 安全と安保なしには国民も政府も安心して仕事ができないことを、この事例は物語っている。

蔡仁沢（チェ・インテク）論説委員


【コラム】韓半島は今、低強度戦争中（１）