国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議（２０８７号）採択に反発した北朝鮮が２４日、核実験の意志を公開的に明らかにした。前日の外務省声明で示唆したのに続き、今度は国防委員会の声明で公式確認したのだ。

声明は「われわれが続けて打ち上げるいくつかの衛星と長距離ロケットも、われわれが進行する高いレベルの核試験も、われわれ人民の不倶戴天の敵である米国を狙うことになることを隠さない」と宣言している。北朝鮮は近く核実験を強行する見込みで、これに伴い、東アジア情勢が急激に冷え込むと予想される。

北朝鮮の意図は、国際社会から名実ともに核保有国の地位を認められるということだ。１９９３年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）脱退する当時から抱いてきた野望をいよいよ最終的に公式化した。大量破壊兵器の拡散を抑制することで、人類滅亡の可能性を最小化しようとする国際社会の平和維持努力に正面から対抗する行為だ。

北朝鮮はいわゆる「自主権」を主張しながら核武装を正当化している。しかし北朝鮮が主張する自主権は結局、「少数権力層の利益のために大多数の住民の権益を犠牲にする閉鎖的な独裁体制を守るための権利」を話しているにすぎない。誰にも認められない論理だ。韓国の衛星打ち上げを国際社会の誰も問題視しないのと比較すれば、すぐに分かる。

一方、北朝鮮が「核ミサイルが米国を狙う」と強調した部分は、米国との交渉を念頭に置いていることを示唆している。米国との緊張を最高潮に導くことで交渉を引き出し、交渉で有利な立場を得るということだ。６カ国協議など北朝鮮の非核化を目標としている従来の交渉構図を捨てて、新しい枠を組むという意味だ。「瀬戸際戦術」をまた持ち出している。

しかし米国が北朝鮮の脅迫に屈服する可能性は全くない。それより、むしろ中国の支持と支援を弱める結果をもたらすことになるだろう。北朝鮮の超強硬対応は金正恩（キム・ジョンウン）体制の定着に問題があることを示唆している。それが事実なら、北朝鮮の核実験脅迫が通用しない場合、新しい挑発を試みる危険性が高まる。緻密な対応が求められる。