為替レートも問題だ。韓国企業の輸出競争力と相関関係が大きいウォン・円為替レートの場合、昨年１９．６％もウォン高円安が進んだ。貿易保険公社の調査によると、韓国輸出企業の損益分岐点為替レートは大企業が１００円＝１２９０ウォン、中小企業は１００円＝１３４３ウォンだ。しかし２４日現在、１００円＝１１９６ウォンだ。商品を売るほど損失が出るマジノ線をすでに越えているということだ。

内需はさらに心配だ。１０００兆ウォンに迫る家計負債と不動産沈滞のため、回復の兆しが見えない。内需と輸出が振るわなければ、景気は突破口がない。こうした理由から、専門家の間では、画期的な景気対策を求める声が高まっている。

ソン・テユン延世大経済学科教授は「景気をこのまま放置すれば、日本のように長期デフレに陥る可能性がある。９８年の通貨危機当時のように、多住宅者譲渡税の廃止など活用可能なカードを総動員する姿勢が必要だ」と主張した。

政府はまだ景気浮揚に微温的だ。崔相穆（チェ・サンモク）企画財政部経済政策局長は「不動産のバブルや人口構造を見ると、日本とは状況が大きく異なる。（景気浮揚を話すには）まだ時間が残っているとみている」と述べた。

結局、今年の景気観戦ポイントは大きく３つ挙げられる。世界景気、為替レート、新政権の景気対策だ。世界景気はどうすることもできないが、景気対策は新政権がどんな認識を抱くかにかかっている。


今年の景気、韓国政府は楽観、市場は疑問視（１）