日本の安倍晋三首相の右翼教育改革に始動がかかった。

安倍首相は２４日、首相官邸で首相直属「教育再生実行会議」の初会合を開いた。首相はこの席で「物議を醸すことを恐れずに活発に議論し、日本の教育を変えなければならない」と強調した。安倍首相は「教育の再生は経済再生と共に日本の最も重要な課題で、強い日本を取り戻すためには必要不可欠だ」と明らかにした。

安倍首相が掲げた教育公約には教科書検定制度の改革、歴史の記述において侵略を受けた周辺国の立場を配慮するといういわゆる「近隣諸国条項」の修正などが含まれている。「自虐的歴史観で偏向している教科書記述を正す」という名分を安倍首相は掲げた。

教育再生の中枢組織として発足した教育再生実行会議には右翼派が多く布陣している。安倍首相の教育ブレーンとして過去の歴史歪曲教科書出版を主導した「新しい歴史を作る会」会長だった八木秀次高崎経済大学教授が代表的だ。政府側の核心は過去に慰安婦問題と関連して「一部の両親が娘を（慰安婦として）売った」と妄言をした下村博文文部科学相だ。

教育再生実行会議はひとまず、いじめ防止と学力向上案を用意することに集中する計画だ。周辺国との摩擦を起こす右翼公約の実行は後に回される見通しだ。

一方、東京都教育委員会は自主的に出す高校の日本史教科書『江戸から東京に』の領土関連内容を大幅拡充することにしたと時事通信が伝えた。独島（ドクト、日本名竹島）や尖閣（中国名、釣魚島）諸島がなぜ日本の領土なのかに対する内容が以前は２行だけだったが、今年４月新入生に配布される教科書にはこれを２２行に増やすことにした。