日本総選挙で自民党が圧勝した。１６日に実施された衆議院選挙で自民党は全体議席（４８０議席）のうち２９４議席を確保した。連立政権を構成する公明党（３１議席）と合わせると、３分の２を超える。参議院で否決された法案を衆議院で再可決できる議席を確保したのだ。自民党の独走時代がまた始まったのだ。

隣国の国民の選択に是非を論じるのは穏当でない。にもかかわらず私たちが選挙の結果を懸念するしかないのは、まもなく首相になる安倍晋三自民党総裁の選挙公約のためだ。対外政策と経済公約で韓国・中国など周辺国を刺激する内容が多い。公約通り政策を推進すれば周辺国との摩擦が避けられず、北東アジアは深刻な政治・経済的荒波に巻き込まれるしかない。

安倍氏が掲げた外交・安保公約は、日米同盟だけが重要であり、そのほかの国との関係は眼中にないという印象を与える。安倍氏は戦争を放棄した「平和憲法」を改正し、自衛隊を国防軍に改編して、集団的自衛権を行使できるよう国家安全保障法を制定すると公約した。戦争が可能な普通の国、すなわち第２次世界大戦前の日本に回帰するということだ。民主党がまだ参議院を掌握し、国民投票まで通過しなければならないという点で、改憲はすぐに実現可能という状況ではない。こうした点で今すぐ肌で感じる心配は、過去の歴史と領土問題に関する安倍氏の退行的な公約だ。

安倍氏は日本軍慰安婦動員の強制性を認めて謝罪した「河野談話」（１９９３年）と植民地支配と侵略の歴史を謝罪した「村山談話」（１９９５年）の修正を公約した。独島（ドクト、日本名・竹島）領有権を主張する島根県の地域行事である「竹島の日」（２月２２日）を国家行事に格上げすると述べた。また中国と領有権紛争中の尖閣諸島（中国名・釣魚島）に公務員を常駐させ、第２次世界大戦のＡ級戦犯が合祀された靖国神社も首相の資格で参拝すると公言した。爆発性の高い危険な公約だ。

経済公約も同じだ。「失われた２０年」に象徴される長期デフレから抜け出すため、無制限に金融緩和を実施すると公約した。今後１０年間に２００兆円を供給するという。急激なインフレ処方は通貨安競争を招き、韓国ウォンや中国人民元に致命傷を負わせる可能性もある。

自民党の支持率は２０％台にすぎない。それでも自民党が圧勝したのは、小選挙区制で１２政党が乱立したためであり、国民の絶対的支持とは関係がない。自民党は国力が衰退する中、日本社会の一部に形成されている極右民族主義の雰囲気を選挙に利用した。しかし多数の日本国民は軍国主義的な過去への回帰を望んでいないことを安倍総裁は念頭に置く必要がある。安っぽい民族主義に酔って暴走すれば逆風を受けるはずだ。安倍政権は民主主義がファシズムを生んだヒットラーの教訓を忘れてはならない。大国の指導者にふさわしい慎重な姿勢を安倍次期首相に促す。