国際通貨基金（ＩＭＦ）の世界経済展望がさらに暗くなっている。特に、ユーロ圏（ユーロ使用１７カ国）経済は昨年（－０．４％）に続き、今年（－０．２％）もマイナス成長を免れないと予測した。

２３日の企画財政部によると、ＩＭＦはこの日発表した「世界経済展望アップデート」で、西側先進７カ国（Ｇ７）のうち、日本を除いた６カ国の今年の経済成長率予測値を下方修正した。

ＩＭＦは今年の世界経済は３．５％、米国経済は２％成長すると予想した。これは昨年１０月の予測値に比べ０．１ポイント低い。米国の場合、「財政の崖」が現実化するリスクは減ったが、過度に財政が縮小される場合、成長率が予想より低くなる可能性があると、ＩＭＦは警告した。

イタリア（－１％）・スペイン（－１．５％）は今年も経済が後退した後、来年、緩やかな回復に向かい、ドイツ（０．６％）・フランス（０．３％）は今年かろうじてマイナス成長を免れると、ＩＭＦは予想した。

日本の今年の経済成長率予測値は１．２％で、昨年１０月と変わらなかった。日本に対しては拡張的通貨政策（金融緩和）のほか、消費税引き上げを含む中期財政健全化計画が必要だと、ＩＭＦは指摘した。

韓国に対しては成長率予測値を出さなかった。ただ、韓国を含むアジア４竜（韓国・台湾・シンガポール・香港）の今年の成長率は、昨年１０月の予測値より０．４ポイント低い３．２％と予想した。

一方、国際信用評価会社ムーディーズはこの日、報告書「アジア企業２０１３年格付け見通し」で、「今年、アジア企業のうち唯一、韓国企業だけが格下げになる可能性が高い」と分析した。ウォン高と住宅市場の沈滞が韓国企業の足かせになるという指摘だ。

クルラ・リウ香港ムーディーズ副代表は「今年のアジア経済は相対的に速い成長になるだろう」とし「韓国を除いた他のアジア企業の格付けは安定的」と述べた。韓国企業に対しては「ウォン高のため自動車・鉄鋼・化学・建設関連企業の収益が減る可能性がある」と予想した。