韓国ではこの２０年間、国民総所得（ＧＮＩ）で企業部門の持ち分は増えたが、これが家計に十分に分配されていないことが分かった。

韓国銀行（韓銀）経済統計局のキム・ヨンテ・チーム長とパク・ジンホ調査役は１４日、こうした内容の報告書「家計所得現況および示唆点」を出した。

これによると、１９９１－２００１年の韓国の家計所得増加率は年平均８．５％で、ＧＮＩ増加率の９．３％を下回った。一方、企業所得は同じ期間１１．４％増加した。

家計所得の増加がＧＮＩ成長に追いつかない現象は２０００年代に入ってさらに深刻になっている。これを受け、家計所得がＧＮＩに占める比率は９０年の７１．５％から２０１１年には６１．６％へと９．９ポイント減り、企業所得の比率は１６．１％から２４．１％へと８ポイント増えた。

国全体の所得で家計所得の比率が低まる傾向は韓国だけのことではない。しかし韓国の場合、その傾向が強いのが問題だ。２０１１年現在、ＧＮＩで家計が占める比率はドイツが７６．７％、米国が７６．４％で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均値（６９％）も韓国を大きく上回っている。

キム・チーム長は「賃金の増加率が企業の営業利益の増加率を下回り、企業の所得が家計に十分に流れていない影響が大きい」とし「通貨危機以降に成長を主導した輸出・製造業の雇用吸収力が落ちたため」と述べた。

小規模自営業者の営業不振も家計所得に影響している。通貨危機後で職場を離れた４０－５０代が卸小売り・飲食宿泊業に飛び込み、９０年代１０．２％だった自営業者の営業利益増加率は００年代には１．５％に落ちた。

家計負債の急増による利子費用も家計所得鈍化の原因になった。９０年代まで純利子所得（受け取り利子ー支払い利子）は年平均１４％ずつ増えたが、００年代に入ってからはむしろ年平均１３．３％ずつ減っている。