会社員のイさん（４５）は昨年１１月、借家の保証金が上がったため新たに５０００万ウォン（約３６０万円）の融資を受けた。積立式ファンドを解約し、通帳にあった余裕資金を集めたが、家主が追加で要求した９０００万ウォンには足りなかったからだ。これでイさんの負債は合わせて１億５０００万ウォンに増えた。日にちを合わせて信用融資を受けたため、年５％台だった平均金利負担も６％以上に増えた。イさんは「月給はそのままだが、利子負担だけで月１０万ウォン以上増え、生活がさらに厳しくなった」と訴えた。

家計負債が大韓民国を圧迫している。過去初めて９００兆ウォンを超えた。量は増え、質は悪化した。融資を受けるのが難しくなった庶民が第２金融圏に集まり、‘悪性負債’も増えている。

２２日の韓国銀行（韓銀）によると、昨年末の家計負債は計９１２兆９０００億ウォンにのぼった。１０－１２月期だけで２２兆３０００億ウォン増えた。２０１０年７－９月期に８００兆ウォンを突破し、１年半で１００兆ウォン以上も増えている。

韓銀の関係者は「昨年、政府が強力な抑制策を出して鈍化した増加幅が、秋の引っ越しシーズンと年末資金の需要などでまた拡大した」と説明した。経済成長率を上回る速い増加ペースが問題だ。

銀行の敷居が高くなり、金利が高い信用協同組合や貯蓄銀行など第２金融圏の融資が急増した。昨年１０－１２月期の銀行の家計融資は前期比６兆２０００億ウォン増にとどまったが、第２金融圏の融資は７兆９０００億ウォンも増えた。

家計の負債返済能力は低下している。家計の負債返済能力を表す、可処分所得に対する金融負債比率は２０１０年の１０３．４％から昨年は１０９．６％と、１年間に６．２ポイント上昇した。ある貯蓄銀行の関係者は「最近は融資相談に来る顧客の２割ほどが、銀行で融資を受けれずに来る顧客」とし「家計の事情がさらに厳しく、償還能力もますます落ちているという証拠」と話した。

家計負債が経済に影響を与えるという懸念も強まっている。

現代（ヒョンデ）経済研究院のイ・ジュンヒョプ金融チーム長は「負債のため家計が消費を減らせば、内需不振で成長率が急激に落ちる悪循環が憂慮される」とし「負債に耐えられない‘ハウスプア’が次々と家を売り出し始めれば、大きな実物衝撃がくるかもしれない」と述べた。