京畿道九里に住むチェさん（３８）は朴槿恵（パク・クネ）次期大統領のハウスプア（家を持つ貧困層）公約である「保有住宅持分売却制度」の施行を待っている。 ３年前に５億ウォン（約４１００万円）で購入した１０６平方メートル（３２坪）マンションの価格が住宅担保貸出金額の３億ウォン水準に落ちたからだ。 チェさんは「制度が早く施行され、国にマンションの持分を売ったお金で負債を返済したい」と話した。

大統領職引き継ぎ委員会の発足とともに、朴次期大統領側が筆頭公約に挙げた家計負債・ハウスプア対策が動き出した。 引き継ぎ委員会は対策に必要な国民幸福基金１８兆ウォンを上半期中に設立する計画だ。 金融委員会と金融監督院（金監院）は対策準備のための実務手続きに入った。

国民の関心も大きい。 支援の対象が債務不履行者（信用不良者）・低信用者・ハウスプア・レントプア（家賃貧困層）と広範囲にわたるためだ。 しかし多くの専門家は「予想される問題点に対する立場の整理なく下手に施行すれば混乱を招く」と懸念している。 専門家が指摘する問題点は大きく３つにに要約される。 ▽政府財政投入をめぐる論争▽債務者のモラルハザード防止▽ハウスプアの範囲－－だ。

◇財政投入めぐる論争＝１８兆ウォンの国民幸福基金が政府の財政かどうかについては賛否が分かれる。 国民幸福基金は韓国資産管理公社（ＫＡＭＣＯ）が運営する信用回復基金８７００億ウォンとＫＡＭＣＯ資本金７０００億ウォン、不良債権整理基金剰余金３０００億ウォンを合わせた計１兆８０００億ウォンが基礎財源だ。 これをもとに１０倍の債券を発行し、１８兆ウォンを確保するというのが朴次期大統領の考えだ。

金錫東（キム・ソクドン）金融委員長は厳格に財政投入という立場だ。 専門家の中には、 ＫＡＭＣＯが政府傘下機関で、国民幸福基金が不良化する場合、政府が責任を取らなければならないという点で「広義の財政」に該当するという考え方が多い。

一方、家計負債問題への先制的対応を強調してきた金融監督院（金監院）はそうでないという立場だ。 権赫世（クォン・ヒョクセ）金監院長は最近、記者に対し、「不良債権整理基金と信用回復基金は各金融機関が一定額ずつ出捐してつくった基金であるため、政府の財政ということはできない」と述べた。


朴槿恵次期政権、家計負債・ハウスプア問題をどう解決する？（２）