先週、米ラスベガスで開催された家電見本市「ＣＥＳ（コンシューマー・エレクトロニクス・ショー）」。サムスン電子は展示館の一番前に世界最大１１０インチ（２．７９メートル）の超高鮮明テレビを配置した。しかし、この製品の核心部品で枠となる１１０インチのパネルは中国ＢＯＥの製品だ。サムスン電子のキム・ヒョンソクＴＶ事業部長は「サムスンもパネルを製造できるが、同時に入る他の部品を一度に生産するのは容易でない」と述べた。

今までとは違う“中国空襲”が始まった。これまでが低価格攻勢だったとすれば、今は韓国の先端分野を狙った“技術空襲”だ。部品産業での韓国の位置づけが脅かされている。

韓国貿易協会は１３日、２０１１年に世界１位（輸出市場シェア基準）から落ちた韓国製品は２６品目にのぼる、と明らかにした。このうち１２品目は中国がトップとなった。情報技術産業の必需品である液晶デバイス、各種産業で活用度が高いポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）分野などだ。新たに１位になった１６品目を考慮しても、韓国の１位製品は６１品目で、１年前に比べて１０品目減った。２年連続の減少だ。さらに１位の韓国製品を目前まで追い上げている中国製品が１３品目にのぼる。韓国製品を追い抜いた中国製品も０９年２品目、１０年７品目、１１年１２品目と毎年増えている。

中国の“技術空襲”は部品・素材輸出会社はもちろん、対中黒字基調を維持してきた韓国経済自体を脅かしている。外国から部品を調達するのではなく、中国国内で部品を生産・調達する「チャイナ・インサイド（Ｃｈｉｎａ　Ｉｎｓｉｄｅ）」が本格化したからだ。

中国のスマートフォン企業の華為はＣＥＳに出品した新しいスマートフォンに自社で製作したクアッドコアアプリケーション プロセッサー（ＡＰ）を搭載した。ＡＰはスマートフォンの頭脳に相当する半導体チップで、ほとんどの企業がクアルコム・インテルなどの製品を使用しているが、中国はこれを自国で製作したのだ。世界で自社製作したＡＰでスマートフォンを製造する企業は最近までサムスン電子だけだった。

今後がさらに問題だ。中国は先端装備製造、新世代ＩＴなどを７大戦略産業として育成している。７大産業が国内総生産に占める比率を３年以内に４倍（２％－８％）に増やす計画だ。韓国経済研究院のチェ・ナムソク副研究委員は「中国の７大産業は韓国の主力育成産業と重なる。“経済民主化”にこだわって成長産業の育成を努力しなければ、取り返しがつかない結果をもたらす可能性がある」と指摘した。