◇モラルハザード＝政府が個人の負債の軽減に取り組めば、モラルハザードを招く可能性がある。 キム・ドンファン韓国金融研究院研究委員は「過消費によって生活が厳しくなった人たちは支援対象にならない。 しかし現在の信用回復体系上、これを識別するのが容易でない」と述べた。

支援対象があまりにも多いという批判もある。 朴次期大統領が提示した支援対象は銀行圏に登録された信用不良者約１８０万人と民間債権回収会社に登録された信用不良者約１４０万人を合わせた計３２２万人。 多重債務者１８０万人と低信用者・短期債務者はもちろん、ハウスプア２８万４０００世帯も含まれる。

李定祚（イ・ジョンジョ）リスクコンサルティングコリア社長は「所得が多い人、隠匿財産がある人が優遇措置を受けることがないよう徹底的に準備しなければならない」と述べた。

◇ハウスプアの規模＝金融当局の間でも規模が異なり、混乱している。 朴次期大統領の対策では、統計庁の２０１１年の家計金融調査に基づき、住宅担保貸出高リスク・潜在リスク群をハウスプアと規定した。 しかし金監院は住宅担保貸出を１カ月以上延滞した４万人を、金融委員会は住宅価格が購入価格に比べて１０％以上落ちた世帯のうち、住宅担保貸出がある９万８０００世帯をハウスプアと定義した。


朴槿恵次期政権、家計負債・ハウスプア問題をどう解決する？（１）