李明博（イ・ミョンバク）大統領が来月１０日の旧正月を契機に特別赦免を検討している。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者は９日、「宗教界と経済界・政界などで特赦を求める声が多い。政権末なのでしてほしいと話している」とし、このように伝えた。

別の青瓦台関係者も「特赦をすることになれば、生計型犯罪を優先的に検討する国民大統合赦免になる可能性がある」とし「まだどういう基準でするか考慮中」と述べた。

赦免対象はまだ確定していないということだ。しかし青瓦台の一部では、李大統領の側近の崔時仲（チェ・シジュン）元放送通信委員長、千信一（チョン・シンイル）世中ナモ会長、李大統領の親戚の金在ホン（キム・ジェホン）ＫＴ＆Ｇ理事長が含まれるという話が出ている。ほとんどが高齢で、李大統領が負担を感じているという。

ただ、１審裁判中の李大統領の兄・李相得（イ・サンドゥク）元議員の場合、旧正月まで刑が確定する可能性が低いため、赦免対象に含まれないというのが、青瓦台の主張だ。

これに対し朴槿恵（パク・クネ）次期大統領側は特別な立場を表さなかった。朴次期大統領側の趙允旋（チョ・ユンソン）報道官は「（朴次期大統領は）特に意見を出していない」と述べた。特赦の対象については「今まで話をしたことがない」と伝えた。

しかし朴次期大統領が昨年「“無銭有罪、有銭無罪”のような言葉が国民に広まり、お金と力があれば責任を取らなくてもよいという状況が蔓延すれば、法を守れといっても国民は実感しないだろう」と述べ、赦免権の行使に否定的な立場だったため、青瓦台の動きは歓迎しないという見方が強い。

民主党は反対の声を高めた。朴用鎮（パク・ヨンジン）報道官は「（李大統領が）今はもう自分の過ちを赦免する厚かましい態度まで見せようとしている。朴次期大統領が特赦を黙認すれば、これは自ら失敗した政権と評価した李明博政権の過ちをかばうものとして映るだろう」と述べた。しかし野党の一部は私的な席で特赦に期待感を表したりもした。

歴代大統領も任期末に特赦を行っている。金泳三（キム・ヨンサム）元大統領は任期最終年の９７年１２月初め、金大中（キム・デジュン）元大統領は０２年１２月３１日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領は０７年１２月３１日に約１００人を対象に特赦した。