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【社説】韓国大統領選の開票不正“怪談” サイバー空間は自浄能力見せるべき

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2013.01.02 17:48
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第18代韓国大統領選挙が終わって半月が過ぎたが、サイバー空間では大統領選挙結果不服運動がまだ続いている。文在寅(ムン・ジェイン)民主党候補に不利となる開票不正があったため、票の再点検する必要があるということだ。また票の再点検が完了するまでは選挙の結果に従わないという主張だ。あるネット上の討論の場では、「票の再点検請願」オンライン署名が20万人を超えたという。

常識的に疑われるような事実があれば、当然、票を再点検しなければならない。しかし今サイバー空間を飛び交う主張のほとんどは、客観的・合理的な根拠が薄く、誰かが大衆を扇動するためにまき散らした、意図的で、あきれるような内容も含まれている。「適切でない開票機を使った」 「一部の地域で投票者数と開票結果の投票数が一致しない」という主張は、開票の過程に対する誤解と情報不足から生じる。「不正選挙を隠すために急いで投票紙を焼却している」「ソウル地域で200万票の無効票が発生した」など、悪意の“怪談”まで出ているのは非常に心配される状況だ。

今まで開票過程で深刻な問題は見つかっていない。さらに当落を左右するほどの組織的不正が行われたことを疑うような根拠もない。選挙に敗れた文在寅候補陣営もこれを知っている。それでも「選挙不正に目をつぶる民主党と文候補に圧力を加えよう」という主張まで広まっている。これまで対応を自制してきた中央選挙管理委員会が昨日、発表資料を出して遺憾を表明したのは、主張が度を越えたと判断したからだ。ファクトと合理的疑いに基づく主張は、民主社会の秩序を支える礎石だ。しかし客観的な根拠がない不正開票主張は、選挙の結果によって権力をやり取りする民主主義の基本精神を崩壊させる行為だ。

約50万票差で勝負がついた第16代大統領選挙当時も、今回と似た開票不正疑惑が提起された。最高裁が票の再点検を実施するなど、少なからず社会的費用を支払った後、疑惑を提起した側が謝罪して終わった。サイバー世論は理性を取り戻さなければならない。自浄能力で怪談を追放する必要がある。自分が投票しなかった候補が当選したとしても結果に受け入れてこそ、私たちの民主主義はより確固たるものになるだろう。

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